不動産登記法-法6条(登記所)
過去問
過去問-令和元年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則32条(管轄転属による登記記録等の移送)
不動産登記規則-規則40条(管轄区域がまたがる場合の移送等)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則2条(管轄登記所の指定)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 1 アイ 2 アオ 3 イエ 4 ウエ 5 ウオ ア 主である建物の所在地が甲登記所の管轄区域内にあり、その附属建物の所在地が乙登記所の管轄区…
過去問
過去問-平成27年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則32条(管轄転属による登記記録等の移送)
不動産登記規則-規則40条(管轄区域がまたがる場合の移送等)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則2条(管轄登記所の指定)
不動産登記事務取扱手続準則-準則4条(他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則-設置規則5条
建物の管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは、幾つあるか。 1 1個 2 2個 3 3個 4 4個 5 5個 ア 新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該…
過去問
過去問-平成24年
択一
択一-不登法
択一-不登法-建物
択一-不登法-建物-建物分割登記
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記法-法39条(分筆又は合筆の登記)
不動産登記法-法40条(分筆に伴う権利の消滅の登記)
不動産登記法-法54条(建物の分割、区分又は合併の登記)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則128条(建物の分割の登記における権利部の記録方法)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
不動産登記事務取扱手続準則-準則78条(建物の個数の基準)
民法
民法-民法423条(債権者代位権の要件)
先例
先例-平成21.2.20民二500号(不動産登記記録例について(通達))
建物の分割の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 1 アウ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 エオ ア 1個の建物として登記されているA所有の居宅及び車庫のうち附属建物である車庫のみをBが買…
過去問
過去問-平成23年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記法-法51条(建物の表題部の変更の登記)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則4条(他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
登記所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ ア 埋立地に建築された建物の敷地が編入されるべき行政区画が定められていない場合には、当該建物…