択一-不登法-総論-登記所の管轄
過去問
過去問-令和元年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則32条(管轄転属による登記記録等の移送)
不動産登記規則-規則40条(管轄区域がまたがる場合の移送等)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則2条(管轄登記所の指定)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 1 アイ 2 アオ 3 イエ 4 ウエ 5 ウオ ア 主である建物の所在地が甲登記所の管轄区域内にあり、その附属建物の所在地が乙登記所の管轄区…
過去問
過去問-平成27年
択一
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択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則32条(管轄転属による登記記録等の移送)
不動産登記規則-規則40条(管轄区域がまたがる場合の移送等)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則2条(管轄登記所の指定)
不動産登記事務取扱手続準則-準則4条(他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則-設置規則5条
建物の管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは、幾つあるか。 1 1個 2 2個 3 3個 4 4個 5 5個 ア 新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該…
過去問
過去問-平成23年
択一
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択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法6条(登記所)
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記法-法51条(建物の表題部の変更の登記)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則4条(他の登記所の管轄区域への建物のえい行移転の場合)
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
登記所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ ア 埋立地に建築された建物の敷地が編入されるべき行政区画が定められていない場合には、当該建物…
過去問
過去問-平成19年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-登記所の管轄
不動産登記法
不動産登記法-法25条(申請の却下)
不動産登記法-法119条(登記事項証明書の交付等)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則32条(管轄転属による登記記録等の移送)
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則-準則5条(他の登記所の管轄区域にまたがる場合の管轄登記所)
先例
先例-昭和30・5・17民甲930号通達
登記所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ ア 公有水面の埋立てによる土地の表題登記の申請は、当該土地の編入される行政区画が確定するまでは、…