先例-昭和29・12・25民甲2637号通達
過去問
過去問-平成22年
択一
択一-不登法
択一-不登法-総論
択一-不登法-総論-代理権の不消滅
不動産登記法
不動産登記法-法17条(代理権の不消滅)
不動産登記法-法30条(一般承継人による申請)
不動産登記令
不動産登記令-令7条(添付情報)
不動産登記令-令17条(代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等)
不動産登記規則
不動産登記規則-規則36条(会社法人等番号の提供を要しない場合等)
不動産登記規則-規則39条(申請の取下げ)
先例
先例-平成5.7.30民三5320号(不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(通達) )
先例-昭和29・12・25民甲2637号通達
民法
民法-民法111条(代理権の消滅事由)
登記申請手続の委任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 1 アイ 2 アオ 3 イウ 4 ウエ 5 エオ ア 土地の分筆の登記の申請の委任をした者がその申請の前に死亡した場合には、代理人は、当該土…