土地家屋調査士・測量士補独学最短合格塾

独学で最短合格するテキスト選び

【独学勉強法】土地家屋調査士・測量士補に独学で合格するために絶対抑えたい2つのポイント

土地家屋調査士測量士補は独学で合格できる資格です。

時間をかけて予備校に通う必要はありません。

わたくし測量士・S」は、

測量業界に転職する際に

測量士補を取得した後、

難関である測量士」を取得しました。

 

↓これがその証拠です↓

 

おかげで、順調に年収も毎年アップして、

充実したサラリーマンライフを送っているだけでなく、

今後さらに必要とされる土地家屋調査士も取得して独立開業する計画を進めています。

 

ただ「独学で土地家屋調査士測量士補試験に受かるぞ!!」とガムシャラに勉強しても確実に落ちてしまいます。

 

私は転職前、別の資格の勉強したときにこんなミスをして、痛い目にあいました。(笑)

これから土地家屋調査士測量士補を独学で目指そうとしているあなたが、

同じ失敗を繰り返さないために、独学で最短合格するための必須ポイントをここに公開します。

 

わたしが勉強のアドバイスをした友人たちは、

全員が「測量士補」を取得しました。

まだの方は、まず「測量士補」を取りましょう。誰でもサクッと合格できますよ!!

 

独学で最短合格を目指すなら最後まで読んでみてください。

 

そして実践する人は必ず合格できるはずです。

 

 

この記事の目次 

 

独学で勉強を始める前に覚えておきたい2つのポイント

 

土地家屋調査士測量士補試験の受験資格は、

年齢・性別・学歴・実務経験等の制約は一切ありません。

サラリーマン、学生、専業主婦、フリーターなど

誰もが受験可能ですが、十分に勉強時間を取れる人は少ないでしょう。

とくに、土地家屋調査士試験の合格率は、約8~9%と難易度が非常に高いのです!!

(測量士補は簡単なので、誰でもほぼ100%合格できますよ。その理由は次に解説します。)

 

 土地家屋調査士試験の受験者数・合格率
 
年度
受験者数
合格者数
合格率
H22
5,643人
471人
8.35%
H23
5,056人
390人
7.71%
H24
4,986人
418人
8.38%
H25
4,700人
412人
8.77%
H26
4,617人 
407人
8.82%
H27
4,568人
403人
8.82%
H28
4,506人
402人
8.92%
H29
4,600人
400人
8.69%
H30
4,380人 
418人
9.54%
 令和元年
4,198人
406人
9.67%
 
 
 ↓受験前に知るべき本当の難易度と合格率↓

tochikaokuchosashi.hatenablog.com


 

このような状況で土地家屋調査士測量士補試験に独学で最短合格するには、

 

ポイント

最短合格するための学習計画を立てる

ちょっとしたスキマ時間を勉強時間に変える

 

この2つが絶対に必要になります。

 

もちろん、この2つのポイントを満たせるテキストも必要です。

  

独学で最短合格するための勉強法と学習計画

 

土地家屋調査士の勉強をするなら、学習計画を立てないと、途中で挫折します。

 

予備校に通学する場合、予備校側の授業スケジュールがあるので、教室で講師に教えられた通りに勉強するだけで、計画にそって学習をすすめることができます。

(あくまで地道に予備校へ通学できる人向けの計画です。)

コロナウイルス感染拡大の影響もあり、予備校通学は厳しいですよね。)

 

ここでは、土地家屋調査士測量士補試験を受けるなら、知っておくべき大前提と学習計画の立て方を説明します。

 

土地家屋調査士測量士補試験に最短で合格するための大前提  

土地家屋調査士試験

土地家屋調査士試験の筆記試験は、「午前の部」と「午後の部」に分かれています。

 

 
出題形式
満点
基準点(令和元年)
合格点
午前の部
測量士補で免除
多肢択一式
60点
30.0点
72.0点
記述式
40点
34.0点
午後の部
不動産登記法が8割以上
多肢択一式
50点
32.5点
81.0点
記述式
50点
33.0点

 

例年、「午前の部」を受けて合格する受験生はごく少数ですが、

測量士補の資格を有していれば午前の部の免除を受けることができます。

 

なので、まずは取得しやすい「測量士補」に合格して「午前の部」の免除を受けましょう。
毎年、多くの受験生がこの方法をとっています。
 
ちなみに、測量士補試験は過去問をマスターするだけで、ほぼ100パーセント合格できます。その理由は、すぐ下で解説します!!
 

土地家屋調査士試験の難所ともいえる

「午後の部」では,その8割以上が「不動産登記法」からの出題になります。なので、不動産登記法を最優先して学習します。

 

測量士補試験

測量士補試験は絶対評価で合格者を決めています。

 
測量士補試験の重要ポイント
 
 28問中18問取れれば必ず合格です。
 
受けた年の試験が簡単でも難しくても18問以上取れれば合格です。
 
司法書士宅建士のような相対評価で合格者を決める試験の場合、
ほとんどの受験生が得点できない難易度の高い問題を解けないと、
他と比べて高得点にならないので合格できません。
(じつは土地家屋調査士試験もこの傾向にあります。)
 
しかし、絶対評価で合格者を決めている測量士補試験は、「落としちゃいけない問題」をしっかり取れれば、他の受験生に関係なく合格できちゃうんです!!
 
 「落としちゃいけない問題」とは「過去問の類題」です。
 
測量士補試験では、過去問に似たような問題が毎年のように出題されます。
しかも、これに正解するだけで合格ラインの18問以上得点できるのです。
 
なので、測量士補試験に最短合格するなら、
「18問取るために必要な勉強」→「過去問を繰り返してマスター」すれば良いのです。
これだけなら楽勝ですよね!?
 
実際に、わたしが測量の勉強のアドバイスをした方で「測量士補」になれなかった人は、これまで見たことがありません。
 
さらに、近年では合格率が90%以上の最短合格講座があり、
しかも合格した場合には受講料キャッシュバックなんて制度もあるんです!!
 

アガルートアカデミーで測量士補最短合格!!合格者の喜びの声もあがってます!!

フルカラーテキストの測量士補講座

 

コレ、忙しい中でも最短で合格したいなら使わない手はないですよね。
測量初学者であっても確実に最短合格できて、さらに受講料キャッシュバックなんて、
いまの測量士補受験生うらやましすぎる。(笑) 
 

土地家屋調査士試験(午後の部)の8割以上は「不動産登記法

 

土地家屋調査士試験(午後の部)の「重要科目」とは
 
ポイント
ずばり不動産登記法です!!
 

試験

科目

配点

合計

択一式

 

計20問

民法

7.5点

3問

50点

不動産登記法

40点 

16問【80%】

土地家屋調査士法

2.5点

1問

 

 

記述式

不動産登記法に関するもの)

 

計2問

土地に関する出題

25点

1問

50点

建物に関する出題

25点

1問

 

上の表でわかる通り、「不動産登記法」に配点が偏っています。

 

択一式は、この「不動産登記法」で全体の約8割(16問)です。

また、記述式(書式)においても、登記申請書や地積測量図などの作図をするので、当然「不動産登記法」の理解が必須になります。

 

 
 
 
出題形式
満点
基準点令和元年
合格点
午前の部
択一式
60点
30.0点
72.0点
記述式
40点
35.0点
午後の部
 
 
択一式
 
 (不動産登記法が8割)
50点
(20問)
35.0点
(14問)
81.0点
記述式
(土地・建物)
50点
(2問)
 
33.5点
 
 
 
さらに、択一式の合格点基準点つまり足切りラインが、
例年35.0点(14問/20問正解)程度ということを考えると、「不動産登記法」が最重要科目とわかりますよね。
 
不動産登記法」で択一式の8割=16問出題されるので、
それに正解するだけで足切りライン=14問以上をクリアできます。

つまり、土地家屋調査士試験は「不動産登記法」でいかに得点できるかが最重要ポイントなのです!!

 

最短合格するなら、本当に大事な部分=「不動産登記法」に力を入れましょう。

登記申請書や地積測量図などの作図をする記述式問題(書式)でも、当然「不動産登記法」の理解が必須になります。

つまり、試験全体の核になる科目なので、なおさら力を入れる必要があるのです。

 

 

科目の勉強順:初学者は必ず「不動産登記法」→「民法」の順番で勉強しよう

 

最初から「不動産登記法」に、総勉強時間の8割以上を使うべきです。 

特に初学者はこの順番を間違えて、途中で挫折してしまいます。

勉強を続けて本試験を受けても、結果は不合格となることが多いです。

 

重要なポイント

 

必ず「不動産登記法」を先に勉強してください。

 

なぜなら、この試験は「不動産登記法」の出題数が多く、この試験全体の核になる必須科目だからです。

 

択一式だけでなく、

記述式においても、不動産登記法とその関連法規の理解や全体の手続の流れを押さえていないとそもそも正解できない問題になっています。

 

最短合格を目指すならば、

学習の初期にこそ「出題数の一番多い科目」=「不動産登記法」を勉強し、なるべく早く合格基準点に達する自信を得るべきです。

この自信が最後まであきらめない力を生み出し、受験勉強の挫折防止につながります。

 

なので、「不動産登記法」→「民法」の順番で勉強しましょう。 

  

土地家屋調査士の試験は10月の第3日曜日です。

受験案内が7月に発表されて、願書は7月下旬から提出できます。

 

願書が提出できるようになる7月下旬までには、「不動産登記法」をしっかり学習して、択一式・書式ともに合格基準点を越える手ごたえをつかんでおくのが合格の最低条件といえます。

 

択一式問題は、とにかく過去問を繰り返しましょう。

 

特に、択一式問題は、はじめから過去問に取り組む必要があります。

初学者であっても、講義テキストを読む前でも、

先にドンドン過去問を読んでいってください。

過去問集をそのまま基本テキストにするぐらいの感覚で、繰り返し読んでみてください。

 

最初は、ほとんど理解できないはずです。

ただ、それは当たり前なので気にしないでください。

 

最初から問題を解こうとせずに、すぐに正解と解説を読みます。

一読してすべてを理解しようとする必要はありません。

過去問の解説だけではわからないところがあれば、講義テキストを参照しましょう。

 

もし、あなたが不動産登記法の講義を受講するのであれば、

その前に過去問にトライして疑問点をもってから、講義を受けましょう。

問題意識をもって講義を受ければ、その内容が頭に入りやすくなるからです。

 

このように何回もトライアンドエラーを繰り返すうちに、

過去問で問われている内容 = 頻出ポイントを学習できます。

 

さらに続けていくと、

ある段階で「あっ!ココとココが関係して、こうなっているんだ!!」不動産登記法やその関連法規を理解できる範囲が広く進んでいくはずです。

  

過去問は最良のテキストです。

なぜなら、本試験問題は、実はそのほとんどが「過去問の類題」だからです。

合格するためには、これを落としちゃいけないのです。

 

測量士補試験でも、全ての問題が択一式なので同じことがいえます。

測量士補試験では、過去問の焼き直しがかなり多いので、過去問マスター = 合格!!といってもいいくらいです。

 

何事も反復練習すれば自然と覚えるものです。とにかく過去問を繰り返しましょう。

 

 

土地家屋調査士に最短合格するための学習期間・スケジュール

土地家屋調査士合格に必要な総勉強時間は「600時間」

 

土地家屋調査士(午後の部)に最短合格するために必要な時間は、「600時間」程度と言われています。

これから測量士補も合わせて取得する場合は、「+50時間」必要です。

 

ここでは「600時間」で最短合格することを前提に、1日に必要な勉強時間を計算していきます。

 

あなたの学習経験や理解度によって、今後必要になる勉強時間は変わってきますので、あくまで参考としてください。

 

試験まで10カ月以上

 

試験日が10月の第3日曜日なので、受験する年の1月までに学習を開始するケースです。

  

600時間 ÷ 10か月 

= 60時間/月(2.0時間/1日)

 

毎日2.0時間勉強すれば合格できる計算ですね。

 

なお、上記の計算は平日休日関係のない1日当たりの勉強時間です。

 

休日の勉強時間を増やせば、更に期間を短くできますね。

 

一日でそんなに勉強できないという場合は、単純にもっと期間を長く取ればいいのですが、

 

試験までの期間が長すぎると、どうしても本試験までに中だるみしてしまいます。

性格によりますが、長くても期間を1年程度と決めて、できるだけ短期学習したほうが合格は近いといえます。

 

仮に、試験まで1年間勉強する場合は、1日あたり1.6時間の計算になります。

 

(令和2年度「測量士補」本試験の受験申込締切は、2020年1月27日(月)まででしたね。測量士補も合わせて取得して「午前の部」の免除を受ける場合は、12カ月=1年間ほど確保すると良いでしょう。)

 

試験まで半年~8カ月

 

試験日が10月の第3日曜日なので、受験する年の春頃に学習を開始するケースです。

 

600時間 ÷ 6か月 

= 100時間/月(3.3時間/1日)

 

月あたり100時間(3.3時間/1日)となると、けっこう大変です。

 

日中は働いていて勉強する時間は取れないので、机に向かうなら早朝か夜しかありません。

 

当然、休日も試験勉強に費やさないと、これだけの勉強時間は確保できません。

 

そうなると必然的に、空き時間にも上手く勉強する方法が必要になります。

 
ただ、働きながら勉強する社会人の方はスキマ時間を徹底活用して、
このくらいの期間での最短合格をオススメします。
 
なぜなら、これ以上長期になると受験生の多くは途中で挫折してしまいますから。
 
このくらいの短期間でも挫折せずに勉強を続けられる人は小数です。
 
土地家屋調査士相対評価の試験なので、
たとえスキマ時間にでも、あきらめずに勉強を続けるだけで合格可能性は上がっていきます!!

 

ちなみに、測量士補の試験日は、令和2年5月17日(日曜日)ですね。

「エッ、もうすぐ試験!?まったく測量の勉強してない!!」

という人でも集中して頑張れば最短合格できますよ。

測量士補本試験の受験申込締切は2020年1月27日(月)まででした。
受験申込みをされていない場合は、来年度2021年5月の受験となります。

 

土地家屋調査士になるためには、

測量士補合格→「午前の部」免除が、最短合格ルートです。

今年度に合格しておきたい場合は、最短合格講座がオススメです。

 

アガルートアカデミーで測量士補最短合格!!

フルカラーテキストの測量士補講座

 

試験まで3か月

 

試験日が10月の第3日曜日なので、受験する年の7月頃、

つまり土地家屋調査士試験の受験案内が発表され、願書を出す時期に勉強を始めるケースです。

(この時期には、すでに測量士補試験は終わっています。)

 

正直、これは厳しいと言わざるをえませんね。

 

ただ3か月で合格している人がいない訳ではありません。

 

この短期間で本気で合格を目指すなら、

空いているスキマの時間を徹底活用して勉強する必要があります。

 

スキマ時間の徹底活用法は、次に説明します。

 

3か月で合格するなら、勉強時間はこうなります。

 

600時間 ÷ 3か月 = 200時間/月(6.6時間/1日)

 

1日に6.6時間も勉強するとなると、睡眠時間を削って勉強することになりかねません。

大学生の夏休みなどの長期休暇や、休職中の方なら可能かもしれませんが、オススメはできません。

 

試験までこれくらいの期間しか残されていない場合、翌年度の受験も考えておくとよいでしょう。

 

ただ、翌年まで時間があるからと言って、いま意欲があるのに何もしないのではツマラナイですよね。

何事も興味があるときに勉強すると、吸収も早く身に付きやすいですしね。

たとえ合格可能性が低いとしても、実際に会場で本試験を受験するのは良い経験になります。

 

 

独学最短合格に必要なのは「空き時間を学習時間に変える方法」

 

独学で最短合格するためには空き時間を徹底活用して勉強することが大切です。

 

まとまった勉強時間が取れないときでも、スキマ時間を勉強時間に活用してくしかありません。

 

ここでは日常に意外と多い空き時間の例と、

その空き時間で効率よく勉強するための方法を紹介します。

 

勉強できる空き時間の例 

あなたの一日の行動を客観的に観察すると、意外に空き時間が多いことがわかるはずです。

 

例えば、通勤時間。

 

片道1時間かかるのであれば、往復で2時間分の勉強が可能です。

 

これを仮に1年間続けたとします。

平均的な年間休日は120日なので、年間勤務日数は平均240日となります。

 

2時間×240日=480時間

 

なんと、通勤時間だけで480時間も勉強できる計算になります。

 

ただ、これは空き時間の一例にすぎません。

 

他にも空き時間といえば、

 

・昼休み

 

・次の仕事までの待ち時間

 

・家事の最中

 

あなたのライフスタイルによってはまだまだ探すことができるでしょう。

 

これらの時間は机に座って勉強することはできない程度のスキマの時間なので、

 

これまでスマホでニュースを見たりゲームをしていたのではないでしょうか。

 

しかし、これらの時間は「動画・音声講義」があれば、

すべて勉強時間に活用することができます。

 

空き時間で勉強する鍵は「通信講座・動画・音声講義」

1日の中で、勉強にあてられるスキマ時間があることはわかりました。

しかし、通勤時間が長いといっても満員電車なら、

そもそもテキストを開くこと自体が難しいですし、

 

昼休みに一人テキストを開いて読みこんでいたら、

周りから浮いてしまうことだってありますよね。

 

通常、机に座って勉強するのと違って、

なかなか質の良い学習ができないのが空き時間での勉強です。

 

なので、空き時間での勉強で土地家屋調査士に最短合格したかったら

スマホタブレットで勉強できることが必要」です。

 

スマホタブレットで勉強できる教材があれば、

どんな場面でも、空き時間で周りに左右されず勉強できます。

 

今はスマホタブレットでみれる「動画・音声講義」が豊富にあるので、

ただ画面に表示されるテキストを読むだけの勉強ではなく、

動画や音声でしっかり「講義」を受けられます。

 

本来、人は五感を使って物事を覚えるので、

教材を読むだけの勉強よりも、

講師が実際に動いて説明してくれる動画講義は学習効率が非常に高いです。

  

いつでもどこでも勉強するためにはスマートフォンタブレットで勉強できることが必要です。

 

なので、スマートフォンタブレットで勉強できるように、

ダウンロード講義やWEB講義が受けられる教材を選びましょう。

 

 

独学合格するためのおすすめテキスト

 

これまでに説明した通り、土地家屋調査士測量士補に独学最短合格を目指すなら、

 

「動画講義」→「スマホタブレット学習も可能」を満たしているテキストが必須になります。

 

ここで紹介する教材は体験講義が無料で受けられるものが大半なので、

まずは一度体験してみましょう。

 

東京法経学院

 

土地家屋調査士試験合格実績ダントツNO.1が、この「東京法経学院」です。 
 
東京法経学院の土地家屋調査士測量士補の通信講座担当講師である内堀講師は、
学院で⻑年にわたり多くの合格者を輩出し続けている実績があります。
 
驚くべきことに、⼟地家屋調査⼠試験の合格者の約半数が、「東京法経学院」から輩出されているのです。
 

 

直近年度の東京法経学院合格輩出実績一覧
年度 合格者数 本学院合格輩出数 実績
平成23年 390名 207名 53.1%
平成24年 418名 219名 52.4%
平成25年度 412名 203名 49.3%
平成26年 407名 187名 45.9%
平成27年 403名 183名 45.4%
平成28年 402名 181名 45.0%
平成29年度 400名 189名 47.3%
平成30年度 418名 208名 49.8%
令和元年度 406名 191名 47.0%
 
※公開模試や直前ファイナル等の短期講座のみ受講の方、書籍・教材のみ購入の方は含まれておりません。
 

出典:土地家屋調査士試験 合格実績|令和元年度|東京法経学院

 
 
これほど圧倒的多数の合格者を輩出できるのには理由があります。 
 
⼟地家屋調査⼠に合格するためには、書式問題の演習つまりアウトプットの演習が重要になります。
 
東京法経学院はアウトプットの演習である「実戦答練 + 全国公開模試」が、他と比べて最も充実しています。
 
毎年どこよりも多くの受験生が参加するので、本試験さながらの問題演習が可能です。
 
この問題演習は、市販の参考書だけでは再現できないものです。
 
この点が、東京法経学院が合格者占有率NO.1である理由だと思います。
 
土地家屋調査士を確実に狙える最短合格講座は、「東京法経学院」にしかありません。
 
さらに、東京法経学院には「合格者全額返金お祝い制度」があり、
合格すれば講座受講料キャッシュバックも!!
(詳しくは、東京法経学院のWEBサイトを参照してみてください。)
 
 
体験講義や資料請求は無料なので、受講を決める前に1度試してみましょう。
 
 

アガルート

 

先に解説したとおり、
この業界では東京法経学院の独り勝ち状態が長年続いています。
 
しかし、
ここに新進気鋭の通信講座専⾨校「アガルートアカデミ ー」が参⼊しました!
  

土地家屋調査士測量士補受験界での知名度がドンドン上がってきているので説明不要でしょう。

 ※測量士補講座では、92.7%の驚異の合格率!(2019年試験)

 
「通信講座専⾨校」の特⻑として、
通信講座専⽤に収録された⾒やすく聴き取りやすい講義動画になっています。
 
ホワイトボードなどの板書ではなく、
画⾯にフルカラーテキストを表示して講師が説明してくれます。
 
なので、紙のテキストを持ち歩かなくても、
スマートフォンタブレットだけで画面のテキストを見ながら動画講義を受けられます。
 
講師は、平成24年⼟地家屋調査⼠試験を全国総合1位で合格した中山講師が担当。
 
全国総合1位を獲得したノウハウを解説してくれます。
 
無料視聴すればわかると思いますが、さすがに解説もうまいです。
 
サポートとして、Facebookによる質問対応や毎⽉の無料カウンセリングもついています。
 

東京法経学院よりもまだ歴史が浅いですが、

通信講座専門校なので、スキマ時間に勉強する独学用テキストとしての使いやすさは一級品です。
 
これだけのサービスで、アガルートの受講料はどの通信講座よりも値段が割安です。
 
コロナウイルスの影響で予備校通学はできないので、この通信講座の利用価値と人気はどんどん上がるでしょう。
 
さらに、令和元年度土地家屋調査士試験の「合格発表前」に、2020年合格目標カリキュラムを受講したいという方を対象として,合格者返金制度があります。
(詳しくは、アガルートアカデミーのWEBサイトを参照してみてください。)

 

 

まず体験講義を受けてみて「東京法経学院よりも合っているかも…」という方はアガルートにしましょう。

 

 

↓より詳しくテキスト比較するなら、こちら↓

tochikaokuchosashi.hatenablog.com


 

土地家屋調査士測量士補の独学合格に1番大切なポイント

 

ここまでさまざまなポイントを説明しましたが1番大切なのは

 

「『わたし』が絶対に合格するという強い意志」です。

 

このWEBサイトのタイトルを、

あえて『独学』最短合格塾とした理由がここにあります。

 

最短合格に必要なテキスト・講座は、

東京法経学院やアガルート、LECが用意してくれています。

 

土地家屋調査士試験合格への道は、もうすでに整っているということです。

 

その道で最後まで勉強を続けた人は、合格することができます。

(東京法経学院は、毎年約200人もの合格者を出しています。)

 

やるかやらないかは、あなた自身が決めることです。 

 

どんなに優れたテキストを選んだとしても、

結局はあなた自身がそれを主体的に利用して、

自分自身の頭と体で「独学」するしかないのです。

 

あれこれ考えて時間をかけるより、まずはスタートを切って勉強をはじめましょう!!

 

「ネットで資料請求」「予備校へ連絡相談」は、今すぐできます。

ご紹介した全ての講座は、あなたが決めさえすれば、いつからでも受講開始できます。

 

あなたが行動すれば、土地家屋調査士合格への道が見えてくるはずです。

 

合格実績がある教材を選ぶなら

 

私の使用テキストは「東京法経学院」です。

 

体験講義を受ければわかるはずですが、講義内容がとてもわかりやすいでです。

 

ただ、それぞれ個人差があると思いますので、体験講義を試してからあなたに合った独学最短合格用テキストを選びましょう。

 

もし選択に迷ったら「東京法経学院」を選んでおけば間違いないです。

なんといっても、ここは業界NO.1の圧倒的な合格実績をもっていますから。

 

この道でしっかりと計画を立てて、あきらめずに勉強を続ければ合格できます。

 

ぜひ、あなたも「東京法経学院」を選んでくださいね!!

 

 

 

 

測量士・S

わたくし「測量士・S」は、

測量業界に転職する際に測量士補を取得した後、

激務といわれる現場で働きながらも難関である測量士を取得しました。

この経験を活かし、独学合格するためのノウハウを公開します!!

現在サラリーマンとして働きながら、土地家屋調査士で独立開業計画進行中!!

さらに知りたい情報があれば「お問い合わせ」から連絡いただければ記事を書きます!!

不動産登記法-法56条(建物の合併の登記の制限)

第四章 登記手続

第二節 表示に関する登記

第三款 建物の表示に関する登記(第四十四条―第五十八条)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

H18-12建物の合併の登記の制限

 

ア 甲建物については所有権の登記があり、乙建物については表題登記のみがあるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、することができない。

 

正しい

 

所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記は、することができない。(法56条4号)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

  

ウ 甲建物については所有権の登記以外に関する登記はないが、乙建物については抵当権の設定の登記があるときは、当該抵当権の登記名義人が抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を添付すれば、甲建物と乙建物との建物の合併の登記を申請することができる。

 

誤り

 

建物の合併の登記は、所有権の登記以外の権利に関する登記の登記名義人の消滅承諾に関する法40条の規定を準用しないので、(法54条3項)

乙建物の抵当権の登記を抹消した後でなければ、

甲建物と乙建物との建物の合併の登記を申請することができない。(法56条5号)

 

 

法54条(建物の分割、区分又は合併の登記)

第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
一 建物の分割の登記(表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)
二 建物の区分の登記(表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。)
三 建物の合併の登記(表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)
2 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
3 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。 

 

法40条(分筆に伴う権利の消滅の登記)

(分筆に伴う権利の消滅の登記)
第四十条 登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、

当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、

法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

  

エ 共有者及び共有持分が同一である甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、共有者の1人が、単独で申請することができる。

 

正しい

 

共有者及び共有持分が同一である甲建物と乙建物との建物の合併の登記はすることができるが、

共有者全員で申請しなければならない。

 

法54条(建物の分割、区分又は合併の登記)

第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
一 建物の分割の登記(表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)
二 建物の区分の登記(表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。)
三 建物の合併の登記(表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)
2 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
3 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。 

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

オ 甲建物と乙建物のいずれにも共用部分である旨の登記がある場合であっても、両建物が同じ一棟の建物の共用部分であるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記をすることができる。

 

誤り

 

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、することができない。(法56条1号)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

 

H19-5区分建物・複合問題

 

オ Aが所有する相互に接続している2個の区分建物に、それぞれ、Bのための抵当権の設定の登記がされていても、その登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であれば、Aは、当該2個の区分建物について、建物の合併の登記を申請することができる。

 

正しい

 

所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物の建物の合併の登記は、することができないのが原則であるが、

特例として、担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものは、

合併をすることを妨げられない。(法56条5号、規則131条)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

 

 

 

H20-18建物の合併の登記の制限 

 

ア 効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物に、どちらにも登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である所有権の移転の仮登記があり、このほかに所有権の登記以外の登記がない場合には、これらの建物の合併の登記を申請することができる。

 

誤り

 

所有権の移転の仮登記は、

法56条(建物の合併の登記の制限)5号に規定する所有権等(所有権、地上権、永小作権、地役権及び採石権)の登記以外の権利に関する登記であり、

担保権の登記のように特例(規則131条1号)もないため、

二つの建物にされた所有権の移転の仮登記の、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であっても、

これらの建物の合併の登記を申請することができない。

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

  

 

イ 効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物について、どちらにも合併の妨げにならない同一の抵当権の登記がある場合において、その抵当権につき、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の移転の仮登記があり、このほかに所有権の登記以外の登記がないときは、これらの建物の合併の登記を申請することができる。

 

正しい

 

同一の担保権の登記について、(規則131条1項)

数個の建物の一部についてのみ

変更若しくは更生の登記又は処分若しくは移転の登記がされているときは,

合併をすることができないが、(昭和58・11・10民三6400号通達第十九・一・3)

数個の建物のすべてについて

これらの登記がされていて、

その登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものであるときは、

合併は許される。

 

昭和58・11・10民三6400号通達(建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて)

第十九 担保権の登記のある土地又は建物の合併
一 合併制限の緩和
1 数筆の土地又は数個の建物につき先取特権,質権又は抵当権(以下「担保権」という)に関する登記がある場合であつても,それらの担保権の登記の登記原因,その日付,登記の目的及び受付番号が同一であるときは,それらの数筆の土地又は数個の建物は,合併をすることを妨げられない(法第81条の3第1項ただし書,第93条の9第1項後段)。

2 合併の妨げとならない1の担保権に関する登記には,仮登記も含まれる。

3 合併をすべき数筆の土地又は数個の建物の一部についてのみ順位の変更等の処分の登記又は登記名義人の表示の変更,債権額の変更等の変更の登記がされているときは,合併をすることができない。

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

  

 

ウ 効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物について、どちらにも合併の妨げにならない同一の抵当権の登記がある場合において、その抵当権につき、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の変更の登記があり、このほかに所有権の登記以外の登記がないときは、これらの建物の合併の登記を申請することができる。

 

正しい

 

同一の担保権の登記について、(規則131条1項)

数個の建物の一部についてのみ

変更若しくは更生の登記又は処分若しくは移転の登記がされているときは,

合併をすることができないが、(昭和58・11・10民三6400号通達第十九・一・3)

数個の建物のすべてについて

これらの登記がされていて、

その登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものであるときは、

合併は許される。

 

昭和58・11・10民三6400号通達(建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて)

第十九 担保権の登記のある土地又は建物の合併
一 合併制限の緩和
1 数筆の土地又は数個の建物につき先取特権,質権又は抵当権(以下「担保権」という)に関する登記がある場合であつても,それらの担保権の登記の登記原因,その日付,登記の目的及び受付番号が同一であるときは,それらの数筆の土地又は数個の建物は,合併をすることを妨げられない(法第81条の3第1項ただし書,第93条の9第1項後段)。

2 合併の妨げとならない1の担保権に関する登記には,仮登記も含まれる。

3 合併をすべき数筆の土地又は数個の建物の一部についてのみ順位の変更等の処分の登記又は登記名義人の表示の変更,債権額の変更等の変更の登記がされているときは,合併をすることができない。

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

  

 

エ 効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物に、工場財団に属した旨の登記がされている場合には、これらの建物が同一の財団を組成するときであっても、これらの建物の合併の登記を申請することができない。

 

正しい

 

工場財団に属した旨の登記は、一種の処分の制限の登記であり、

これらの建物が同一の財団を組成するときであっても、これらの建物の合併の登記を申請することができない。(法56条5号)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

オ 敷地権の登記がある建物を主である建物とし、敷地権の登記がない建物をその附属建物とする合併の登記は、申請することができない。

 

正しい

 

敷地権の登記は、

建物の表題部にされる表示に関する登記であるので、(法44条1項9号)

建物の合併の登記の妨げとはならない。

 

法44条(建物の表示に関する登記の登記事項)

第四十四条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
二 家屋番号
三 建物の種類、構造及び床面積
四 建物の名称があるときは、その名称
五 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積
六 建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨
七 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
八 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称

九 建物又は附属建物が区分建物である場合において、

当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、

区分所有法第二十二条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権

2 前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。

 

 

 

H21-11建物の合併の登記 

 

3 二つの建物の所在が、それぞれ異なる地番区域であっても、当該建物の合併の登記をすることができる。

  

正しい

 

土地の合筆の登記においては、

地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記

は制限されるが、(法41条2号)

 

建物の合併の登記においては、

それぞれ異なる地番区域に存する建物であっても、

建物の合併の登記をすることができる。(法56条) 

 

法41条(合筆の登記の制限)

第四十一条 次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一 相互に接続していない土地の合筆の登記
二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

4 合併する双方の建物に所有権の登記のほかに質権の登記がされていて、その質権の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、これらの建物について合併の登記をすることができる。

  

正しい

 

合併する全部の建物についてされている権利に関する登記が、

担保権の登記であって、

登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号

並びに登記原因及びその日付が同一のものである場合、

合併の登記を申請することができる。(法56条5号、規則131条1号)

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

  

H22-5建物の合併の登記

 

ウ 甲建物と乙建物の双方に登記されている所有権の移転の登記に、いずれも買戻しの特約の登記がある場合には、買戻しの特約の登記の申請の受付年月日、受付番号並びに登記原因及びその日付が同じであっても、甲建物と乙建物を合併する登記をすることはできない。

 

正しい

 

買戻しの特約の登記については、

担保権の登記のように、

登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号

並びに登記原因及びその日付

が同一のものであれば

合併の登記ができるという特例はない。(規則131条、法56条5号)

 

規則131条(建物の合併の登記の制限の特例)

第百三十一条 法第五十六条第五号の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
二 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの

 

法56条5号(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

 

エ 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同じである場合において、登記名義人が住所を移転し、甲建物については住所の変更の登記がされているが、乙建物については住所の変更の登記がされていないときは、登記名義人は、住所の変更を証する情報を提供して、甲建物と乙建物を合併する登記を申請することができる。

 

誤り

 

本肢のように、

甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同じであっても、

住所が異なる場合は、同一の所有権の登記名義人として取扱うことができず、

法56条2号の規定により、合併の登記が認められないことになる。

 

この場合に、住所の変更を証する情報を提供して申請できるかが問題となるが、

所有権の登記がある建物の合併の登記は、

登記官が、合併後の建物の登記記録の甲区に、

合併による所有権の登記をする旨、

所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所等を

合併前の各建物の登記記録に基づいて記録するので(規則134条1項、規則107条1項)、

合併前の建物の所有権の登記名義人の住所の変更の登記を省略することはできない。

 

法56条(建物の合併の登記の制限)

第五十六条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。
一 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
二 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
四 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
五 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記

 

規則134条(建物の合併の登記における権利部の記録方法)

第百三十四条 第百七条第一項及び第六項の規定は、建物の合併の登記について準用する。
2 登記官は、前条第三項の場合において、区分合併前のすべての建物に第百三十一条に規定する登記があるときは、同項の規定により区分合併後の建物について新たに作成した登記記録の乙区に当該登記を移記し、当該登記が合併後の建物の全部に関する旨を付記登記によって記録しなければならない。
3 第百二十四条の規定は、区分合併に係る建物の合併の登記をする場合において、区分合併後の建物が敷地権のない建物となるときについて準用する。

 

規則107条(区分建物の登記記録の閉鎖)

第百十七条 登記官は、区分建物である建物の登記記録を閉鎖する場合において、当該登記記録の閉鎖後においても当該建物(以下この条において「閉鎖建物」という。)が属する一棟の建物に他の建物(附属建物として登記されているものを除く。)が存することとなるときは、第八条の規定にかかわらず、閉鎖建物の登記記録に記録された次に掲げる事項を抹消する記号を記録することを要しない。
一 一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
二 一棟の建物の構造及び床面積
三 一棟の建物の名称があるときは、その名称
四 前条第一項の規定により記録されている当該他の建物の家屋番号
2 登記官は、前項の場合には、閉鎖建物が属する一棟の建物に属する他の建物の登記記録に記録されている当該閉鎖建物の家屋番号を抹消する記号を記録しなければならない。
3 登記官は、第一項に規定する場合以外の場合において、区分建物である建物の登記記録を閉鎖するときは、閉鎖建物の登記記録及び当該閉鎖建物が属する一棟の建物に属する他の建物の登記記録(閉鎖されたものも含む。)の第一項各号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。

 

 

 

 

出典:「土地家屋調査士試験」(法務省)(http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html)を加工して作成
出典:「測量士・測量士補国家試験及び登録」(国土地理院)(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm)を加工して作成
出典: e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/)を加工して作成