H23-8土地に関する登記
所有権以外の権利のある土地の分筆及び合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アイ ２ アオ ３ イウ ４ ウエ ５ エオ
ア 抵当権の登記がある甲土地を甲土地及び乙土地に分筆し、乙土地については、抵当権を消滅させる登記を申請する場合において、当該抵当権を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該分筆の登記後の乙土地について、抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報のほか、当該第三者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報も提供しなければならない。
正しい
所有権の登記以外の権利に関する登記に係る権利を
分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供して
分筆の登記を申請する場合、
当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、
当該第三者が承諾したことを証する情報を併せて提供しなければならない。（法４０条）
例えば、消滅させる地上権を目的とする抵当権の設定の登記があるときは、
地上権者が当該地上権を消滅させることを承諾したことを証する情報のほか、
抵当権者の承諾を証する情報も提供しなければならない。
法４０条（分筆に伴う権利の消滅の登記）
第四十条 登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
イ 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記又は合筆の登記を申請する場合において、地役権の設定の範囲が分筆後又は合筆後の土地の一部となるときは、申請情報には地役権の設定の範囲を記載し、地役権図面及び地役権証明書を添付しなければならない。
正しい
承役地についてする地役権の登記がある土地の
分筆の登記又は合筆の登記を申請する場合において、
地役権の設定の範囲が
分筆後又は合筆後の土地の一部となるときは、
当該地役権設定の範囲を申請情報の内容とし、（令別表８項・申請情報欄ロ、令別表９項・申請情報欄ロ）
当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
及び地役権図面
を提供しなければならない。（令別表８項・添付情報欄ロ、令別表９項・添付情報欄）
令別表８項・申請情報欄ロ・添付情報欄ロ（分筆の登記）
ロ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲
令別表９項・申請情報欄ロ・添付情報欄（合筆の登記）
ウ 永小作権又は採石権の登記がある土地は、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であっても、合筆の登記を申請することはできない。
正しい
法４１条６号（合筆の登記の制限）
第四十一条 次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一 相互に接続していない土地の合筆の登記
二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記
エ 抵当権の登記がある甲土地を甲土地及び乙土地に分筆する際に、乙土地について抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供して分筆の登記がされた場合であっても、当該分筆の登記が錯誤により申請がされたときは、分筆錯誤を原因として、当該分筆の登記の抹消を申請することができる。
誤り
分筆の登記が錯誤であっても、
抵当権を消滅せたことも同様に錯誤であるとは限らないため、（法４0条）
分筆錯誤を原因として、
当該分筆の登記（及び抵当権が消滅した旨の登記）の抹消
を申請することはできないとされている。（登記研究）
法４０条（分筆に伴う権利の消滅の登記）
第四十条 登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
オ 所有権の移転の仮登記がある土地は、その申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である場合には、合筆の登記を申請することができる。
誤り
所有権の移転の仮登記がある土地は、
その申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
が同一である場合でも、
合筆の登記を申請することができない。（法４１条６号）
法４１条６号（合筆の登記の制限）
第四十一条 次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一 相互に接続していない土地の合筆の登記
二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記
