民法-民法４２３条（債権者代位権の要件）
H17-5土地の表題登記
ウ 表題登記がない区分建物の所有権を売買により取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記の申請をしなければならない。
正しい
区分建物の原始取得者から取得した転得者は、区分建物の表題登記をすることができないが、（法４７条１項）
原始取得者が区分建物の表題登記を申請しない場合には、原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。（民法４２３条、昭和58・11・10民三6400号通達第二・三・1）
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
H18-8申請人
２ Aが所有し、かつ所有権の登記名義人である甲土地をAから賃借したBが、Aの承諾を得て甲土地の一部をCに転貸したときは、Cは、A及びBに代位して、甲土地から転借した部分を分筆する登記を申請することができる。
誤り
賃借権は債権であるので、賃借人は、賃貸人（所有者）に対して登記請求権を有しない。
この場合、当事者間で賃借権の登記をするという特約に基づき登記請求権が生ずる。（大判大正10・7・11）
本肢の場合、仮にこの特約により、Ｂが登記請求権を有していても、Ｂが賃借権の設定を受けた土地は、一筆の土地の全部であるから、分筆の登記をしなくても登記が可能である。
よって、Ｂは、この登記請求権を保全するべき債権としてＡに代位して、分筆の登記を申請することはできない。
また、Ｂが分筆の登記の代位権を有しない以上、Ｃが、Ｂに代わって、それを行使することはできない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
５ Aが所有し、かつ所有権の登記名義人である甲土地の一部を買い受けたBが、当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定したときは、Cは、A及びBに代位して、甲土地から抵当権が設立された部分を分筆する登記を申請することができる。
正しい
本肢の場合、まず、Ａから甲土地の分筆の登記を申請し、（法３９条１項）
次に 、ＡとＢが共同でＢが買い受けた土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請し、
そして、ＢとＣとの共同で、抵当権の設定の登記を申請することになるが、
Aが当該部分を分筆する登記を申請しないときは、
Cは、Bに対して有する債権（抵当権設定登記請求権）を保全するために
BがAに対して有する分筆の登記の代位申請を
Bに代位して行使することができる。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を債務者に代位して、行使することができるが、（民法４２３条）
債権者が代位できる債務者の権利には、債務者が第三者に対して有する代位権も含む（「代位権の代位行使」又は「代位の代位」）。
このように、債権者代位権の代位行使も認められている。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
H18-14土地の分筆の登記
オ 甲土地の所有権の登記名義人であるAから売買により甲土地の全部の所有権を取得したBは、所有権の移転の登記をする前であっても、Aに代位して、甲土地の分筆の登記を申請することができる。
誤り
代位による分筆の登記の申請をするには、
分筆の登記をしなければ保全されない債権が存在することが必要であるが、（民法４２３条）
一筆の土地全部を買い受けた者が有することになる所有権移転登記請求権（債権）は、分筆の登記をしなければ保全されるものではないので、売主に（所有権の登記名義人）代位して、分筆の登記を申請することはできない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
H20-14区分建物の表題登記
エ 区分建物の原始取得者から取得した転得者は、原始取得者が区分建物の表題登記を申請しない場合には、原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。
正しい
区分建物の原始取得者から取得した転得者は、区分建物の表題登記をすることができないが、（法４７条１項）
原始取得者が区分建物の表題登記を申請しない場合には、原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。（民法４２３条、昭和58・11・10民三6400号通達第二・三・1）
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
H21-7土地の表題部の変更又は更生の登記
ア 地積に誤りがある土地の一部について所有権を取得した者は、当該部分の所有権を証する情報を提供して、代位により地積の更正及び当該部分の分筆の登記を申請することができる。
正しい
地積に誤りがある土地の一部について所有権を取得した者は、
代位原因を証する情報として、当該部分の所有権を証する情報（売買契約書等）を提供して、
代位により地積の更正及び当該部分の分筆の登記を申請することができる。 （令７条１項３号、民法４２３条、登記研究）
令７条（添付情報）
第七条 登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一 申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
イ 会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
二 代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報
三 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
四 法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第十六条第二項及び第十七条第一項を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
五 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
イ 法第六十二条の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ロ 登記原因を証する情報。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては当該（１）又は（２）に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合（次の（１）又は（２）に掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
（１） 法第六十三条第一項に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）
（２） 法第百八条に規定する仮登記を命ずる処分があり、法第百七条第一項の規定による仮登記を申請するとき 当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本
ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
六 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報
２ 前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
３ 次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
一 所有権の保存の登記を申請する場合（敷地権付き区分建物について法第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。）
二 法第百十一条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登記の抹消を申請する場合
三 法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
四 法第百十三条の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
ウ 地積に誤りがある土地の利害関係人は、当該土地の所有権の登記名義人に対し地積の更正の登記手続を命ずる判決を得て、代位により地積の更正の登記を申請することができる。
誤り
本肢の利害関係人が、地積の更正の登記を申請しなければ保全されない債権を有する者であれば、
所有者に代位（債権者代位）して、（民法４２３条）
地積の更正の登記を申請することができるが、（法３８条）
この債権者代位権は、裁判所に請求して行使することを要しない。
また、表示に関する登記は、第三者が所有者に代位して申請することができるので、
表示に関する登記を求める訴訟をする必要はない。（民事訴訟と不動産登記一問一答（テイハン刊））
よって、地積に誤りがある土地の利害関係人は、
（当該土地の所有権の登記名義人に対し地積の更正の登記手続を命ずる判決を得なくても、）代位により地積の更正の登記を申請することができる。
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
エ 代位による申請で地積の更正の登記がされた場合において、当該土地の所有権の登記名義人は、後日当該代位原因が存在しなかったことを明らかにすれば錯誤を原因として地積の更正の登記の抹消を申請することができる。
誤り
代位による申請で地積の更正の登記がされた場合において、
後日当該代位原因が存在しなかったことを明らかになった場合でも、その登記は有効であるから、
当該土地の所有権の登記名義人は、錯誤を原因として地積の更正の登記の抹消を申請することができない。
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
H23-11申請人
ア 所有権の登記名義人がAである甲土地の一部を買い受けたBが、当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定した場合であっても、Cは、A及びBに代位して甲土地から抵当権が設定された部分を分筆する登記を申請することはできない。
誤り
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、
債務者に属する権利を債務者に代位して、行使することができるが、（民法４２３条）
債権者が代位できる債務者の権利には、
債務者が第三者に対して有する代位権も含む（「代位権の代位行使」又は「代位の代位」）。
このように、債権者代位権の代位行使も認められている。
よって、所有権の登記名義人がAである甲土地の一部を買い受けたBが、
当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定した場合、
Aが当該部分を分筆する登記を申請しないときは、（法３９条１項）
Cは、Bに対して有する債権（抵当権設定登記請求権）を保全するために
BがAに対して有する分筆の登記の代位申請を
Bに代位して行使することができる。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
イ Aが所有する甲土地及び乙土地を合筆の上Bが購入する契約を締結した場合には、Bは、Aに代位して合筆の登記を申請することができる。
誤り
接続する２筆の土地を購入した者が有する債権
（２筆の土地についてそれぞれ有する所有権移転登記請求権）は、
合筆しなければ保全されないものではないため、
Bが譲渡人（甲土地及び乙土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人）に代位して、（民法４２３条）
合筆の登記を申請することはできない。
譲受人は２筆の土地について、
それぞれ所有権の移転の登記を受けた上で
合筆の登記を申請することになる。（法３９条１項）
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
オ 甲土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者Aは、甲土地の所有者Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
誤り
一筆の土地の一部に地役権を設定した場合、
当該部分を分筆することなく、
地役権の設定の登記をすることができるので、（法８０条１項２号）
地役権者は、土地の所有者に代位して、（民法４２３条）
分筆の登記を申請することはできない。（法３９条１項）
法８０条（地役権の登記の登記事項等）
第八十条 承役地（民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 要役地（民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）
二 地役権設定の目的及び範囲
三 民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め
２ 前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
３ 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。
４ 登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
H24-14建物分割登記
ア １個の建物として登記されているＡ所有の居宅及び車庫のうち附属建物である車庫のみをＢが買い受けたものの、Ａが建物の分割の登記を申請しない場合には、Ｂは、所有権の移転の登記をする前提として、Ａに代位して建物の分割の登記を申請することができる。
正しい
建物分割登記は、土地分筆登記と同様、その表題部所有者又は所有権の登記名義人の意思に基づいて新しい建物(登記記録)をつくる形成的登記である。（法３９条、法５４条）
本肢のように、附属建物のみを売買により取得した者は,
売主(建物所有者)が、所有権移転登記をする前提となる建物の分割の登記を申請しない場合には,、
自己の有する所有権移転登記請求権を保全するため、債権者代位により当該建物の分割の登記を申請することができる。(民法423条)
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
法５４条（建物の分割、区分又は合併の登記）
第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
一 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
二 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）
三 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
３ 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。
H26-9土地の表題部の変更または更正登記
イ 一筆の土地の一部を時効取得した者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、当該土地について、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を越えるときであっても、当該土地について地積の更正の登記を代位によって申請することはできない。
誤り
登記された土地の一部について所有権を取得した者は、当該取得した部分のついて「所有権移転登記請求権」を有するが、
一筆の土地の一部について所有権移転登記をすることができないので、
「所有権移転登記請求権」を保全するために、申請適格者である土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に代位して、当該土地の一部を分筆する「分筆の登記」を申請することができる。
このとき、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を越えるときは、「地積に関する更正の登記」の申請を要する。
この場合、「所有権移転登記請求権」を保全するために、土地の所有者に代位して、「地積の更生の登記」を申請することができる。
つまり、登記記録の地積に錯誤がある土地の一部について所有権を取得した者は、
当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する前提として、
当該所有権の登記名義人に代位して地積に関する更正の登記の申請をすることができる。(登記研究）
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
エ 土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人のほか、当該土地の抵当権の登記名義人も、当該土地について地積の更正の登記を申請することができる。
誤り
土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、地積の更正の登記を申請することができない。
債権者が自己の債権を保全する必要性がある場合、債務者に代位して, 地積の更正の登記を申請することができるが、(民法 423条)
本肢のように、抵当権の登記名義人が当然に申請できるわけではない。
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
H26-10土地分筆登記
エ Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても、Ａは、Ｂに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。
誤り
1筆の土地の一部を売買により取得した者は、
売主(土地所有者)がその所有権移転登記をする前提として土地の分筆の登記を申請しない場合、
所有権移転登記請求権を保全するため、債権者代位により当該土地の分筆の登記を申請する。(民法423条,令3条4号)
よって、Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときは、
Ａは、Ｂに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することができる。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
令３条（申請情報）
第三条 登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
五 登記の目的
六 登記原因及びその日付（所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。）
七 土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
ロ 地番（土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ 地目
ニ 地積
八 建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
ロ 家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ 建物の種類、構造及び床面積
ニ 建物の名称があるときは、その名称
ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
九 表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
十 法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
十一 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 申請人が登記権利者又は登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人）でないとき（第四号並びにロ及びハの場合を除く。）は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所
ロ 法第六十二条の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
ニ 登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
ホ 権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部
ヘ 敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記（法第七十三条第三項ただし書に規定する登記を除く。）を申請するときは、次に掲げる事項
（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
（２） 敷地権の種類及び割合
十二 申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由
十三 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
