H17-6土地分筆登記
土地の分筆の登記（土地の一部が別の地目になった場合にする分筆の登記を除く。）の申請に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものはどれか。
１ 仮差押えの登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、仮差押債権者が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
×
仮差押えの登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、
仮差押債権者が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することを要しない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
２ 共有名義となっている土地について共有物分割の訴えが提起され、当該訴えに係る訴訟において裁判上の和解が成立したときは、共有者として登記されている登記名義人のうちの１人は、和解調書の正本を代位原因を証する情報として、他の登記名義人に代位して、分筆の登記の申請をすることができる。
○
共有名義となっている土地については、共有者全員で分筆の登記を申請しなければならない。
→共有名義となっている土地について共有物分割の訴えが提起され、当該訴えに係る訴訟において裁判上の和解が成立したときは、
共有者として登記されている登記名義人のうちの１人は、和解調書の正本を代位原因を証する情報として、
他の登記名義人に代位して、分筆の登記の申請をすることができる。（平成6・1・15民三265号回答）
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
３ 所有権以外の権利が敷地権である旨の登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、当該所有権以外の権利を敷地権とする区分建物の所有権の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
×
「当該所有権以外の権利を敷地権とする区分建物の所有権の登記名義人」＝敷地権として地上権又は賃借権を有する者（地上権者又は賃借権者）である。
→分筆の登記を申請する場合に、これらの区分建物の所有権の登記名義人が承諾したことを証する情報を添付情報とすることを要しない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
４ 共有名義となっている土地の共有者として登記されている登記名義人のうちの１人は、他の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することにより、単独で、当該土地の分筆の登記の申請をすることができる。
×
土地の分筆の登記は、処分行為であり、共有物の現状を維持する保存行為（民法２５２条ただし書）ではない。
→土地が共有である場合、その登記の申請は、共有者全員の申請によらなければならない。（昭和37・3・13民三214号回答）
→他の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しても、単独で申請することはできない。
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
５ 信託の登記がされている土地について、受託者として登記されている者は、分筆の登記の申請をすることができない。
×
信託の登記では、受託者を登記権利者とする登記がなされ、受託者は信託財産の管理または処分などの権限を有する。
→信託の登記がされている土地について、受託者として登記されている者は、分筆の登記の申請をすることができる。
（信託の登記がされている土地について、分筆の登記が申請された場合、
登記官は信託の登記及び信託目録によりその目的等を確認し、当該分筆の登記の申請の受理を判断する。）
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
