H17-5土地の表題登記
土地又は建物の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アイ ２ アウ ３ イオ ４ ウエ ５ エオ
ア 土地の表題登記の申請をする場合には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供しなければならないこととされているので、登記官の実地調査権は、所有者の認定には及ばない。
×
登記官は、表示に関する登記について申請があった場合及び職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。（法２９条１項）
所有権の登記がない不動産については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分が表示に関する登記の登記事項とされるため、 （法２７条３号）
土地の表題登記の申請があった場合における登記官の実地調査権は、所有者の認定にも及ぶ。
法２７条（表示に関する登記の登記事項）
第二十七条 土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 登記原因及びその日付
二 登記の年月日
三 所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
四 前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの
法２９条（登記官による調査）
第二十九条 登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
２ 登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
イ 公有水面埋立法の規定に基づき埋立ての免許を受けた者は、埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、その竣工認可に基づいて埋立地の所有権を取得することになるから、自らを所有者として土地の表題登記の申請をすることができる。
○
公有水面埋立法の規定に基づき埋立ての免許を受けた者は、
埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、その竣工認可に基づいて埋立地の所有権を取得するため、（公有水面埋立法２４条１項）
自らを所有者として土地の表題登記の申請をすることができる。（法３６条）
法３６条（土地の表題登記の申請）
第三十六条 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
ウ 表題登記がない区分建物の所有権を売買により取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記の申請をしなければならない。
×
（区分）建物を新築した場合、所有者は１月以内に、（区分）建物の表題登記を申請しなければならない。
区分建物の場合、新築した所有者＝「原始取得者」に申請義務があり、原始取得者からその所有権を取得した者＝「転得者」は、区分建物の表題登記をすることができず、申請義務もないが、（法４７条１項）
原始取得者が区分建物の表題登記を申請しない場合には、原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。（民法４２３条、昭和58・11・10民三6400号通達第二・三・1）
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
エ 国から払下げを受けた建物の表題登記の申請をする場合の申請情報の内容のうち、登記原因の日付は、払下げの年月日である。
×
建物の表題登記の登記原因とは、原因となった事実をいい、登記原因の日付とは、その事実が生じた日をいうため、
国から払下げを受けた建物の表題登記を申請する場合でも、登記原因は新築、登記原因の日付は、新築年月日となる。（法２７条１号）
法２７条（表示に関する登記の登記事項）
第二十七条 土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 登記原因及びその日付
二 登記の年月日
三 所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
四 前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの
オ 敷地権のない区分建物であっても、その表題登記の申請は、当該区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。
○
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、
敷地権の有無にかかわらず、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。（法４８条１項、昭和58・11・10民三6400号通達第二・一・1）
法４８条（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）
第四十八条 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
２ 前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。
３ 表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。
４ 前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。
