H26-7申請義務

表示に関する登記の申請義務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

１　アイ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

ア　表題登記のある建物について、当該建物を共用部分とする旨の規約を設定した場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を設定した日から１か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。

正しい

共用部分または団地共用部分である旨の登記には、

その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人の意志によりなされるものであり、申請義務は課されていない。(法 58条2項)

法５８条（共用部分である旨の登記等）

第五十八条　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号（第三号を除く。）及び第四十四条第一項各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一　共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨
二　団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物）

２　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

３　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、申請することができない。
４　登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。
５　第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。
６　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
７　前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

イ　Ａが所有権の登記名義人である土地上にＢが所有権の登記名義人である建物が所在している場合において、当該建物が取り壊されて滅失したときは、Ａは、その滅失の日から１か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

正しい

建物が滅失したときは、その建物の表題部所有者または所有権の登記名義人は、1月以内に建物の滅失登記を申請しなければならない(法 57 条)。 

本肢の A は、土地の所有権の登記名義人であり、Bが所有権の登記名義人である建物の滅失登記を申請することはできない。

法５７条（建物の滅失の登記の申請）

第五十七条　建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

  

ウ　表題登記がない土地の所有者であるＡが、当該土地の表題登記を申請することなくＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地の所有権を取得した場合には、Ｂは、その所有権の取得の日から１か月以内に、当該土地の表題登記を申請しなければならない。

正しい

 
新たに土地が生じたときや、登記漏れがあったとき、公有地の払下げを受けた場合など、

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

また、本肢のように、所有者に変更があったときは、新所有者は、その変更の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。(法36条) 

法３６条（土地の表題登記の申請）

第三十六条　新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

エ　Ａが表題部所有者である土地について、Ａの登記記録上の住所について変更があった場合には、Ａは、その変更があった日から１か月以内に、表題部所有者の住所の変更の登記を申請しなければならない。

誤り

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、不動産の現況に変化がなく、申請義務は課されない。(法 31 条)

法３１条（表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記）

第三十一条　表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。

オ　地目が雑種地として登記されているＡ所有の土地をＢが賃借して駐車場として利用している場合において、Ｂが当該土地上に建物を建築して宅地として利用を始めた後に当該土地の所有権を取得したときは、Ｂは、自己に係る所有権の登記があった日から１か月以内に、当該土地の地目の変更の登記を申請しなければならない。

正しい

土地の地目または地積に変更が生じたときは、所有者は1月以内に土地の表題部変更登記を申請しなければならない(法 37 条1項)。

また,所有者に変更があったときは,新所有者は,その変更の日より1月以内に土地の表題部変更登記を申請しなければならない(法37条2項)。

本肢では、Ｂは、自己に係る所有権の登記があった日から１か月以内に、雑種地から宅地への土地地目変更登記を申請しなければならない。

法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）

第三十七条　地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２　地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。