H25-14申請情報

建物の表示に関する登記の申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは、幾つあるか。

１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個

ア　団地共用部分である旨の登記を申請する場合には、その旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。

正しい

共用部分または団地共用部分である旨の登記を申請する場合、

当該建物について共用部分または団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供する。(令別表18項添付情報欄・イ、令別表19項添付情報欄・イ)

令別表１８項（共用部分である旨の登記）

十八

共用部分である旨の登記

当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、当該区分所有者が所有する建物の家屋番号

イ　共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報 ロ　所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報 ハ　ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報 ニ　ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券

令別表１９項（団地共用部分である旨の登記）

十九

団地共用部分である旨の登記

イ　団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号 ロ　団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物であるときは、次に掲げる事項 （１）　当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番 （２）　当該一棟の建物の構造及び床面積又はその名称

イ　団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報 ロ　所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報 ハ　ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報 ニ　ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券

イ　法定代理人によって建物の表題登記の申請をする場合において、当該法定代理人の権限を証する情報として戸籍の全部事項証明書を提供するときは、当該戸籍の全部事項証明書は、作成後３月以内のものであることを要しない。

誤り

代理権限証書で、市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3月以内のものでなければならない。(令７条１項２号、令17条1項)

令７条（添付情報）

第七条　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一　申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
イ　会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ　イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
二　代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報
三　民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
四　法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第十六条第二項及び第十七条第一項を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
五　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
イ　法第六十二条の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ロ　登記原因を証する情報。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては当該（１）又は（２）に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合（次の（１）又は（２）に掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
（１）　法第六十三条第一項に規定する確定判決による登記を申請するとき　執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）
（２）　法第百八条に規定する仮登記を命ずる処分があり、法第百七条第一項の規定による仮登記を申請するとき　当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本
ハ　登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
六　前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報
２　前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
３　次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
一　所有権の保存の登記を申請する場合（敷地権付き区分建物について法第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。）
二　法第百十一条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登記の抹消を申請する場合
三　法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
四　法第百十三条の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合

令１７条（代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等）

第十七条　第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。
２　前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。 

ウ　登記名義人が同一である所有権の登記がある２個の建物の合体による登記の申請においては、当該合体に係る建物のうちいずれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。

正しい

所有権の登記がある建物の合体による登記等を申請する場合、

申請人（合体前の建物の登記名義人）は、登記識別情報を提供しなければならないが、（法２２条本文、令８条１項２号）

登記名義人が同一である場合には、当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。（令８条２項２号）

法２２条（登記識別情報の提供）

第二十二条　登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。

ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

令８条（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）

第八条　法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。
一　所有権の登記がある土地の合筆の登記
二　所有権の登記がある建物の合体による登記等
三　所有権の登記がある建物の合併の登記
四　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
五　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
六　質権又は抵当権の順位の変更の登記
七　民法第三百九十八条の十四第一項ただし書（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の定めの登記
八　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
九　仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
２　前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。
一　所有権の登記がある土地の合筆の登記　当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
二　登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等　当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
三　所有権の登記がある建物の合併の登記　当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

  

エ　甲区分建物及び乙区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、甲区分建物の所有者Aが乙区分建物の所有者Bに代わって乙区分建物についての表題登記を申請するときは、代位原因を証する情報として、甲区分建物の表題登記の申請情報に添付したAが甲区分建物の所有権を有することを証する情報を援用することができる。

正しい

数人が共同して一棟の建物を新築した場合に、他の区分建物の所有者が登記の申請に協力しないときは、

当該区分建物の所有者は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有者に代位して、他の区分建物の表題登記を申請することができるが、(法48条2項)

この法定代位で申請する場合には、代位原因証書として代位者が取得した区分建物の所有権証明書を提供する。(昭58.11.10 民三 6400号)

法４８条（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）

第四十八条　区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

２　前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。

３　表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

４　前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。

オ　建物の表題登記を申請する場合に添付する表題部所有者となる者の住所を証する情報として、当該者に係る印鑑に関する証明書を提供することができる。

正しい

印鑑証明書には住所の記載があり、住所証明書としても提供することができる。