不動産登記事務取扱手続準則-第4章 登記手続・第2節 表示に関する登記
目次
第4章 登記手続
第2節 表示に関する登記
第1款 通則（第59条-第66条）
（地番区域の変更）
第59条
行政区画又は字（地番区域であるものに限る。）の変更があった場合において，地番の変更を必要とするときは，職権で，表題部に記録された地番の変更の登記をするものとする。
（実地調査）
第60条
登記官は，事情の許す限り積極的に不動産の実地調査を励行し，その結果必要があるときは，職権で，表示に関する登記をしなければならない。
実地調査は，あらかじめ地図その他各種図面等を調査し，調査事項を明確にした上で行うものとする。
（実地調査上の注意）
第61条
登記官は，実地調査を行おうとする場合には，あらかじめ土地又は建物の所有者その他の利害関係人に通知する等，調査上支障がないように諸般の手配をしなければならない。
登記官は，実地調査を行う場合には，その土地又は建物の所有者その他の利害関係人又は管理人の立会いを求め，なお必要があると認めるときは，隣地の所有者又は利害関係人等の立会いを求めるものとする。
登記官は，実地調査において質問又は検査をする場合には，所有者その他の利害関係人等に対して身分，氏名及び質問又は検査の趣旨を明らかにし，これらの者に迷惑をかけることがないように注意しなければならない。
登記官は，実地調査を完了した場合において，必要があると認めるときは，土地所在図，地積測量図，建物図面又は各階平面図を作成するものとする。
前項の図面の作成については，規則第3章第1節第7款の規定によるものとする。
（実地調査書）
第62条
登記官は，申請書及びその添付書類を審査し，実地調査の必要を認めた場合には，申請書の1枚目の用紙の上部欄外に別記第57号様式による印版を押印するものとする。
規則第95条の調書（以下「実地調査書」という。）は，別記第58号様式又はこれに準ずる様式によるものとする。
登記官は，実地調査をしたときは，実地調査書を申請書（電子申請にあっては，電子申請管理用紙）と共に保管するものとする。
登記官は，地方税法第381条第7項前段（他の法令において準用する場合を含む。第65条において同じ。）の規定による市町村長の申出に係る不動産について実地調査をしたときは，実地調査書を当該申出に係る書面と共に保管するものとする。
（申請の催告）
第63条
登記官は，法第36条，第37条第1項若しくは第2項，第42条，第47条第1項（法第49条第2項において準用する場合を含む。），第49条第1項，第3項若しくは第4項，第51条第1項から第4項まで，第57条又は第58条第6項若しくは第7項の規定による申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には，直ちに職権でその登記をすることなく，申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとする。
前項の催告は，別記第59号様式による催告書によりするものとする。
（実地調査の代行）
第64条
登記官は，必要があると認める場合には，登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えない。
（職権による表示に関する登記の実地調査書等の処理）
第65条
登記官は，地方税法第381条第7項前段の規定による市町村長の申出に係る書面を受け取り，又は職権で表示に関する登記をしようとする場合において，実地調査をしたときは，実地調査書に，別記第60号様式及び別記第61号様式又はこれらに準ずる様式による印版を押印して，規則第96条第1項の立件の年月日及び立件番号を記載し，立件，調査，記入，校合，図面の整理，所要の通知等をした場合には，そのつど該当欄に取扱者が押印するものとする。法第75条（法第76条第3項において準用する場合を含む。）の規定により登記をした場合において，実地調査をしたときも，同様とする。
登記官は，前項の規定により立件した事件の処理を中止により終了した場合には，職権表示登記等事件簿に「中止」と記載し，申出書又は申出のない事件についての実地調査書に中止の年月日及びその旨を記載するものとする。
地方税法第381条第7項後段の規定による通知は，申出書の写しに「処理済」又は「中止」と記載して市町村長に交付するものとする。
（日付欄の記録）
第66条
登記の日付欄に記録すべき登記の年月日は，登記完了の年月日を記録するものとする。
第2款 土地の表示に関する登記（第67条-第76条）
準則６７条（地番の定め方）
第67条
地番は，規則第98条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
五 前号本文の規定にかかわらず，規則第104条第6項に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
H23-7地番
ア 土地の表題登記をする場合において使用される地番は、特別の事情がない限り、当該土地に隣接するいずれかの土地の地番に支号を付して定める。
誤り
土地の表題登記をする場合において使用される地番は、
特別の事情がない限り、
当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。（準則６７条１項３号）
ただし、
特別の事情があるときは、
当該土地に隣接するいずれかの土地の地番に支号を付して定める。（準則６７条１項７号）
例えば、9番の土地に隣接する土地の地番が1001番となってしまうような場合は、
隣接地の地番に支号を付して、9番2と定めることができる。
準則６７条１項３号、７号（地番の定め方）
第67条
地番は，規則第98条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
五 前号本文の規定にかかわらず，規則第104条第6項に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
イ 要役地についてする地役権の登記がある土地で地番に支号がないものについて分筆の登記をする場合において、当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供され、当該土地の地役権を抹消するときは、分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
正しい
登記官は、
要役地についてする地役権の登記がある土地について
分筆の登記をする場合において、
当該分筆の登記の申請情報と併せて
当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたときは、
当該土地について当該地役権が消滅した旨を登記しなければならない。（規則１０４条６項）
また、この場合に分筆後の地番を定めるときは、
地役権を消滅させない分筆後の土地について
分筆前の土地の番号を用いるものとする。
そこで、分筆前の土地に支号がないときは、
分筆した土地について支号を設けない地番を存するものとすることができる。
（準則６７条１項５号、平成17・2・25民二457号・第1・14・（2））
準則６７条１項５号（地番の定め方）
第67条
地番は，規則第98条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
五 前号本文の規定にかかわらず，規則第104条第6項に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
平成17・2・25民二457号・第1・14・（2）
１４ 要役地の分筆の取扱い
（１）分筆後の土地の一部について地役権を消滅させることを証する情報登記官は、要役地についてする地役権の登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたときは、当該土地について当該地役権が消滅した旨を登記しなければならないものとされた（規則第１０４条第６項）。
当該地役権者が作成した情報を記載した書面には、当該地役権者が記名押印し、これに当該地役権者の印鑑証明書を添付することを要する（当該消滅させることを証する情報を電子申請によって提供する場合には、当該情報に電子署名を行い、電子証明書と併せて提供することを要する。）。
（２）分筆後の土地の地番の定め方
（１）の場合において、分筆後の土地の地番を定めるときは、地役権を消滅させない分筆後の土地について、分筆前の土地の番号を用いるものとする。
この場合において、分筆前の土地に支号がないときは、分筆した土地について支号を設けない地番を存するものとすることができるとされた（準則第６７条第１項第５号）。
ウ 特別の事情がある場合には、合筆した土地について、合筆前の首位の地番をもってその地番としなくとも差し支えない。
正しい
合筆した土地については、
合筆前の首位の地番をもってその地番とすると規定されているが、
特別の事情がある場合には、
合筆前の首位の地番をもってその地番としなくとも差し支えない。 （準則６７条１項６号、７号
例えば、地番が申請人（所有者）の本籍地の地番と関連があり、
申請人が合筆前の首位の地番以外の地番にしてほしい旨の申出があった場合や、
合筆する土地の地番区域の起番状況や錯誤の程度により、
合筆した土地について合筆前の首位の地番以外の地番とすることができる。
（新版 表示に関する登記の実務 第二巻（日本加除出版刊））
準則６７条１項６号、７号（地番の定め方）
第67条
地番は，規則第98条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
五 前号本文の規定にかかわらず，規則第104条第6項に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
オ 甲土地を甲土地及び乙土地に分筆した後、錯誤により分筆の登記の申請がされたことを原因として、分筆の登記の抹消がされた場合には、抹消された乙土地の地番は、特別の事情がなくても、再使用することができる。
誤り
甲土地を甲土地及び乙土地に分筆した後、
分筆の登記の抹消がされた場合には、
分筆により設けられた乙土地の登記記録は閉鎖されるが、（平成21・2・20民二500号・第一・九・3（記録例番号78））
抹消（，滅失又は合筆）により登記記録が閉鎖された土地の地番は，
特別の事情がない限り，再使用しない。（準則６７条１項２号）
平成21・2・20民二500号・第一・九・3（記録例番号78）
第一 土地の表示に関する登記
九 その他の登記
3 分筆錯誤による抹消の場合 78
準則６７条１項２号（地番の定め方）
第67条
地番は，規則第98条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
二 抹消，滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り，再使用しない。
三 土地の表題登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。
四 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その1筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
五 前号本文の規定にかかわらず，規則第104条第6項に規定する場合には，分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。
六 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
七 特別の事情があるときは，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，適宜の地番を定めて差し支えない。
八 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
九 地番の支号には，数字を用い，支号の支号は用いない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H17-16地目
地目に関する次の①から⑩までの記述のうち、誤っているもののみを組み合わせたものは後記１から５までのうちどれか。
① 石油タンクの敷地は、宅地である。
正しい
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
② 耕作地の区域内にある仮設の農具小屋のある土地は、宅地である。
誤り
耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，
その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。（準則６９条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
③ 動物の遺骸又は遺骨を埋める土地は、墓地である。
誤り
一人の遺体,または遺骨を埋葬する土地の地目は、墓地とする。(準則６８条
１２号)
人以外の動物の遺骸または遺骨を埋める土地は、雑種地となる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
④ 路線用地に接続している鉄道専用の変電所の敷地は、雑種地である。
誤り
鉄道の駅舎,鉄道専用の変電所等の附属施設および路線の敷地の土地の地目は、鉄道用地とする。(準則６８条５号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑤ 浄水場内にあって、その施設を管理する事務所の敷地は、宅地である。
誤り
専ら給水の目的で敷設する水道の水源地, ダム貯水池,濾水場,管理のための事務所および水道線路に要する土地の地目は、水道用地とする。(準則６８条１５号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑥ 一般公衆の交通の用に供されている私有地は、公衆用道路である。
誤り
道路法による道路に限らず,一般公衆の交通の用に供する道路の土地の 地目は公衆用道路である。(準則68条21号)
私有地や私道も一般公衆の交通の用に供されていれば、公衆用道路とされる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑦ 構内に建物の設備がある火葬場の敷地は、雑種地である。
誤り
火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，
建物の設備のないときは雑種地とする。(準則 69条12号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
⑧ 学校の校舎及びその附属施設の敷地並びに運動場は、学校用地である。
正しい
校舎,附属施設および運動場の土地の地目は学校用地とする。(準則68条4号)
学校の校舎,附属設備の敷地および運動場は,すべて一体として学校用地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑨ マンションの敷地に接続して設けられたテニスコートは、宅地である。
正しい
テニスコートやプールについては,
宅地に接続するものは宅地として取り扱い、
宅地に接続しないものは雑種地として取り扱う。(準則69条9号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
⑩ 建物としての要件を備えていない鉄塔などの工作物の敷地は、雑種地である。
正しい
建物としての要件を備えていない工作物の敷地は、雑種地として取り扱う。 (準則68条23号、準則69条13号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H18-4建物の表題登記
ウ 登記記録上の地目が宅地以外のものである土地を敷地とする建物については、表題登記を申請することができない。
誤り
建物の敷地の地目が宅地となっていない場合でも、建物の表題登記申請の妨げにはならない。
建物が存する土地でも、地目が境内地や雑種地となることもあり、（準則６８条１３号、準則６９条７号本文）
また、建物が居宅や店舗であれば、その敷地の地目は宅地となるが、
地目の変更の登記をする前であっても、建物の表題登記を申請することができる。
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H18-7地目
次のアからコまでの土地のうち、宅地と認定すべきものと雑種地と認定すべきものの個数の組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 競馬場内にある一筆の土地が永久的設備と認められる建物の敷地として利用されている場合における当該土地
宅地と認定する（準則６９条８号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
イ 宗教法人である寺院の境内にある庫裏の敷地
境内地と認定する（準則６８条１３号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ウ ガスタンク敷地
宅地と認定する（準則６９条１０号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
エ 水力発電のためのダム貯水池用地
池沼と認定する
水力発電のためのダム貯水池用地は、池沼とする（準則６８条８号、昭和40・1・6民三1034号通知）
また、水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。（準則６９条５号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
オ 住居として使用されている建物の敷地内に設けられた屋外プールの敷地
宅地と認定する（準則６９条９号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
カ 鉄道のガード下を利用して築造された店舗の敷地
鉄道用地と認定する
鉄道のガード下を利用して築造された店舗の敷地であっても、
その土地の主な用途は鉄道の路線の敷地であるから、鉄道用地とする。（準則６８条５号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
キ 海産物加工場と道を隔てた向かいに側にあり、日干場として利用されている土地
雑種地と認定する
工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とするが、（準則６９条１１号）
工場又は営業場に接続しないものは、雑種地とする（準則６８条２３号、地目認定）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ク 中学校の校舎の敷地
学校用地と認定する（準則６８条４号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ケ 高圧線下にある建物の敷地
宅地と認定する
高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とするが、（準則６９条１３号）
建物の敷地は、宅地とする（準則６８条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
コ 木場の区域内にある一筆の土地が材木問屋の建物の敷地として利用されている場合における当該土地
宅地と認定する
木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とするが、（準則６９条１８号）
建物の敷地については、宅地とする（準則６８条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H19-13土地の表題部の変更又は更正の登記
ウ 地目が雑種地として登記されている土地であって、遊園地の敷地として利用されている土地の一部に売店を新築した場合において、その売店部分の敷地がフェンス等により他の敷地と判然区分することができる状況にあるときは、その部分について、分筆をして地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請することができる。
正しい
遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，
一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。（準則６９条７号、地目認定）
よって、本肢の場合、売店の敷地の部分について、分筆をして地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請することができる。
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
エ 学校の用地内の一画を野外学習を目的とする畑とした場合には、その部分について、分筆をして、地目を畑とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
正しい
校舎，附属施設の敷地及び運動場は、すべて学校用地である。（準則６８条、地目認定）
学校の用地内の一画を野外学習を目的とする畑とした場合でも、その部分の地目は学校用地であるので、
分筆をして、地目を畑とする地目に関する変更の登記を申請することを要しない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
オ 牧場地域内に新築した農具小屋が永久的設備と認められる場合には、農具小屋の敷地について、分筆をして、地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
正しい
牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。（準則６９条４号）
牧場地域内に農具小屋を新築した場合でも、その部分の地目は牧場であるので、
分筆をして、地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
H21-5地目
教授： 土地の地目が何であるかは、どのように定められるのですか。土地の所有者がその利用目的に従って、適当に定めることができますか。
学生：イ 登記記録に記録する地目は、不動産登記規則に定められている２３種類のうちから土地の現況と利用目的により登記官が認定して定めます。この認定にあたり考慮される土地の利用目的は、所有者が主観的に考える利用目的に従って上記の２３種類のうちから定まることになります。
誤り
地目は、土地を特定するために登記事項をされるものであり、
その認定にあたって、
土地の現況及び利用目的に重点を置き，
土地全体としての状況を観察して定めるものである。（準則６８条）
よって、
登記記録に記録する地目は、
不動産登記規則に定められている２３種類のうちから
土地の現況と利用目的により登記官が認定して定めるが、
この認定にあたり考慮される土地の利用目的は、
所有者が主観的に考える利用目的に従って定めるものではなく、
客観的に土地全体としての状況を観察して上記の２３種類のうちから定まる。
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
教授： では、例えば畑と資材置場に利用されている一筆の土地の地目はどのように定められますか。
学生：ウ 一筆の土地のうちに現況や利用目的が異なる部分があっても、それが部分的でわずかな差異であるときは、土地全体の状況を見て「畑」又は「雑種地」と判断しますが、土地全体が複合的用途に利用されていると認められるときは、「畑・雑種地」のようにしても差し支えありません。
誤り
地目の認定にあたっては、
部分的にわずかな差異の存するときでも，
土地全体としての状況を観察して定めるものである。（準則６８条）
地目は、一筆の土地に一種類の表示だけ認められるので、
一筆の土地が「畑」と「雑種地」として複合的用途に利用されている場合には、
畑の部分と雑種地の部分とを分筆して表示することになる。
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H22-12地目
ア 水面のうち、かんがい用水でない水の貯留池の地目は、ため池である。
誤り
水面のうち、
かんがい用水でない水の貯留池の地目は、
池沼である。（準則６８条８号）
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
イ 畑の耕作を放棄したことによって雑草、かん木類が生育する土地の地目は、雑種地である。
誤り
畑の耕作を放棄したことによって
雑草、かん木類が生育した場合でも、
これを除去することは可能であるから、
耕作の放棄と
雑草、かん木類が生育する状況のみにより、
土地の農地性は否定されない。
このような休耕地は依然として
田又は畑として取扱い、
雑種地をして認定することはできない。（地目認定）
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ウ 高圧線の下にある建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
正しい
高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とされるが、（準則６９条１３号）
高圧線の下の土地で建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
準則６９条（地目の認定）
第69条
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
エ 都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に建設された工場の敷地の地目は、工場用地である。
誤り
地目は規則９９条による２３種類の地目に限定されるため、
「工場用地」という地目は認められない。
よって、
（都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に）
建設された工場の敷地の地目は、
宅地である。（準則６８条３号）
規則９９条（地目）
第九十九条 地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
オ 地目が山林である土地において、建物の敷地とするための造成工事は完了したが、建物の建築工事が完了しておらず、進行中である場合には、当該土地の地目は、雑種地である。
誤り
地目が山林から宅地に変化するとき、
その過程を雑種地として登記することはできいない。
建物の建築工事が完了する前であっても、
建物の基礎工事が完了している場合など
近い将来建物の敷地に供されることが確実に見込まれるときは、
宅地への地目の変更があったものと認定する。（昭和56・8・28民三5402号通達二・1、通知7、地目認定）
よって、
地目が山林である土地において、
建物の敷地とするための造成工事は完了したが、
建物の建築工事が完了しておらず、
進行中である場合には、
当該土地の地目は、
宅地である。
準則６８条（地目）
第68条
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H24-6土地の表題部の変更または更正登記
ア 地目を畑から宅地に変更する登記の申請情報に記録する登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、その現況に変更が生じた日である。
正しい
登記原因及びその日付は、土地の現況に変更が生じた日を記載する。
地目を畑から宅地に変更する場合には,農地法所定の許可があった日ではなく,
その現況に変更が生じた日、つまり現況が建物の敷地となった日である。 （準則６８条３号）
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
イ 地表部分の現況が特定の目的に供されていない土地であっても、地下に鉄道の線路が敷設された場合には、地目を鉄道用地とする地目の変更の登記を申請しなければならない。
誤り
地目は、土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものである。（準則６８条）
本肢のように、地下に鉄道の線路が敷設された場合でも、地目に変更が生じたものとして、「鉄道用地」と認定することはできない。
例えば、建物の敷地の地下部分に地下鉄が建設された場合でも、地目は「宅地」であり、「鉄道用地」とはならない。
また、本肢は、地表部分の現況が特定の目的に供されていない土地とされるが、
単に利用目的が特定されないというだけで「雑種地」と認定されるわけではなく、
その状況が一時的なものであるか、土地の使用経緯や将来の利用見込みなどを総合的に判断し、その地目を認定する必要がある。（地目認定）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ウ 河川区域内の土地である旨の登記のある土地の地目に変更があった場合でも、河川区域内の土地である旨の登記の抹消をしなければ、地目の変更の登記を申請することはできない。
誤り
土地が河川法の適用などにより河川区域内のもの(河川法6条)となったときに,河川管理者が嘱託してする登記を「河川区域内の土地である旨の登記」という。(法４３条)
この「河川区域内の土地である旨の登記」は、河川区域内の土地であることを公示し、河川法による規制があることを示すものであり、土地の利用状況を表す「地目」ではない。
河川区域内の土地であっても、それぞれの利用目的に応じて地目を定めなければならないが、
その前提として、「河川区域内の土地である旨の登記」の抹消をしなければならないという規定はない。
法４３条（河川区域内の土地の登記）
第四十三条 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号及び第三十四条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。
一 河川法第六条第一項の河川区域内の土地
二 河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地
三 河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地
四 河川法第二十六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地
五 河川法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地
２ 土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。
３ 土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
４ 土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。
５ 第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。
６ 第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
エ 地目が保安林として登記されている土地が崩壊して荒地となり、かん木類が生える状態になった場合でも、保安林としての指定が解除されない限り、地目を原野とする地目の変更の登記を申請することはできない。
正しい
森林法に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地の地目は「保存林」とする。(準則 68条20号)
他の地目のように,現況によって判断される地目ではなく,
保安林を伐採し山林がなくなっても、土地が崩壊して荒地となり、かん木類が生える状態になった場合でも、その指定が解除されない限り、地目は「保安林」として取り扱われる。
よって、地目が保安林として登記されている保安林としての指定が解除されない限り、地目を原野とする地目の変更の登記を申請することはできない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
オ 敷地権である旨の登記がされている土地については、地目を宅地以外の地目に変更する地目の変更の登記を申請することはできない。
誤り
敷地権である旨の登記がされている土地には、法定敷地（一棟の建物が所在する土地）と規約敷地（規約により建物の敷地とされた土地）があるが、
規約敷地の地目は、庭、道路、駐車場、テニスコート、附属施設の敷地などがあり、その地目は宅地に限られない。（昭和58.11.10民三6400号通達第1・一・1）
つまり、敷地権である旨の登記がされている土地であっても、
地目を宅地以外の地目に変更する場合があり、その場合には地目の変更の登記を申請しなければならない。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H25-8地目
ア 牧場地域内にある牧畜のために使用する建物の敷地の地目は、その建物が永久的設備と認められるものに限り、宅地とする。
誤り
家畜を放牧する土地の地目は牧場とされ、(準則68条10号)
牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。(準則 69条4号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
イ 地目が山林として記録されている土地について、その後に駐車場として使用されたものの、現在は宅地として使用されている場合には、直ちに、当該土地の地目を宅地とする 地目に関する変更の登記をすることができる。
正しい
土地の現況または利用目的が変化し,登記記録と異なる地目となった場合、その変更があった日から一月以内に、地目の変更登記をする。(法 37 条)
表示に関する登記においては、中間省略登記が認められているため、
本肢のように、地目が数次にわたり変更した場合、中間の地目への変更の登記を省き、直ちに現在の地目への変更の登記を申請することができる。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
ウ 耕作地の区域内にある農具小屋の敷地の地目は、その建物が永久的施設と認められるものに限り、宅地とする。
正しい
耕作地の区域内や,海産物を乾燥する場所の区域内に、
永久的設備と認められる建物がある場合には, その区域に属する敷地だけを宅地とする。(準則 69条2号,3号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
エ 地目が山林として記録されている甲土地に接続する乙土地の地目が宅地である場合において、甲土地がテニスコートに造成されたときは、甲土地の地目を雑種地とする地目に関する変更の登記をすることができる。
誤り
テニスコートやプールについては、
宅地に接続するものは宅地として取り扱い、
宅地に接続しないものは雑種地として取り扱う。(準則 69 条9 号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
オ 温泉の沸出口及びその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする。
正しい
鉱泉(温泉を含む)のわき出し口およびその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする(準則 68条7号)。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H17-16地目
地目に関する次の①から⑩までの記述のうち、誤っているもののみを組み合わせたものは後記１から５までのうちどれか。
① 石油タンクの敷地は、宅地である。
正しい
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
② 耕作地の区域内にある仮設の農具小屋のある土地は、宅地である。
誤り
耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，
その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。（準則６９条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
③ 動物の遺骸又は遺骨を埋める土地は、墓地である。
誤り
一人の遺体,または遺骨を埋葬する土地の地目は、墓地とする。(準則６８条
１２号)
人以外の動物の遺骸または遺骨を埋める土地は、雑種地となる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
④ 路線用地に接続している鉄道専用の変電所の敷地は、雑種地である。
誤り
鉄道の駅舎,鉄道専用の変電所等の附属施設および路線の敷地の土地の地目は、鉄道用地とする。(準則６８条５号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑤ 浄水場内にあって、その施設を管理する事務所の敷地は、宅地である。
誤り
専ら給水の目的で敷設する水道の水源地, ダム貯水池,濾水場,管理のための事務所および水道線路に要する土地の地目は、水道用地とする。(準則６８条１５号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑥ 一般公衆の交通の用に供されている私有地は、公衆用道路である。
誤り
道路法による道路に限らず,一般公衆の交通の用に供する道路の土地の 地目は公衆用道路である。(準則68条21号)
私有地や私道も一般公衆の交通の用に供されていれば、公衆用道路とされる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑦ 構内に建物の設備がある火葬場の敷地は、雑種地である。
誤り
火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，
建物の設備のないときは雑種地とする。(準則 69条12号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
⑧ 学校の校舎及びその附属施設の敷地並びに運動場は、学校用地である。
正しい
校舎,附属施設および運動場の土地の地目は学校用地とする。(準則68条4号)
学校の校舎,附属設備の敷地および運動場は,すべて一体として学校用地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
⑨ マンションの敷地に接続して設けられたテニスコートは、宅地である。
正しい
テニスコートやプールについては,
宅地に接続するものは宅地として取り扱い、
宅地に接続しないものは雑種地として取り扱う。(準則69条9号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
⑩ 建物としての要件を備えていない鉄塔などの工作物の敷地は、雑種地である。
正しい
建物としての要件を備えていない工作物の敷地は、雑種地として取り扱う。 (準則68条23号、準則69条13号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H18-4建物の表題登記
ウ 登記記録上の地目が宅地以外のものである土地を敷地とする建物については、表題登記を申請することができない。
誤り
建物の敷地の地目が宅地となっていない場合でも、建物の表題登記申請の妨げにはならない。
建物が存する土地でも、地目が境内地や雑種地となることもあり、（準則６８条１３号、準則６９条７号本文）
また、建物が居宅や店舗であれば、その敷地の地目は宅地となるが、
地目の変更の登記をする前であっても、建物の表題登記を申請することができる。
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H18-7地目
次のアからコまでの土地のうち、宅地と認定すべきものと雑種地と認定すべきものの個数の組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 競馬場内にある一筆の土地が永久的設備と認められる建物の敷地として利用されている場合における当該土地
宅地と認定する（準則６９条８号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
イ 宗教法人である寺院の境内にある庫裏の敷地
境内地と認定する（準則６８条１３号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ウ ガスタンク敷地
宅地と認定する（準則６９条１０号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
エ 水力発電のためのダム貯水池用地
池沼と認定する
水力発電のためのダム貯水池用地は、池沼とする（準則６８条８号、昭和40・1・6民三1034号通知）
また、水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。（準則６９条５号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
オ 住居として使用されている建物の敷地内に設けられた屋外プールの敷地
宅地と認定する（準則６９条９号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
カ 鉄道のガード下を利用して築造された店舗の敷地
鉄道用地と認定する
鉄道のガード下を利用して築造された店舗の敷地であっても、
その土地の主な用途は鉄道の路線の敷地であるから、鉄道用地とする。（準則６８条５号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
キ 海産物加工場と道を隔てた向かいに側にあり、日干場として利用されている土地
雑種地と認定する
工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とするが、（準則６９条１１号）
工場又は営業場に接続しないものは、雑種地とする（準則６８条２３号、地目認定）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ク 中学校の校舎の敷地
学校用地と認定する（準則６８条４号）
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
ケ 高圧線下にある建物の敷地
宅地と認定する
高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とするが、（準則６９条１３号）
建物の敷地は、宅地とする（準則６８条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
コ 木場の区域内にある一筆の土地が材木問屋の建物の敷地として利用されている場合における当該土地
宅地と認定する
木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とするが、（準則６９条１８号）
建物の敷地については、宅地とする（準則６８条３号）
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
H19-13土地の表題部の変更又は更正の登記
ウ 地目が雑種地として登記されている土地であって、遊園地の敷地として利用されている土地の一部に売店を新築した場合において、その売店部分の敷地がフェンス等により他の敷地と判然区分することができる状況にあるときは、その部分について、分筆をして地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請することができる。
正しい
遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，
一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。（準則６９条７号、地目認定）
よって、本肢の場合、売店の敷地の部分について、分筆をして地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請することができる。
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
エ 学校の用地内の一画を野外学習を目的とする畑とした場合には、その部分について、分筆をして、地目を畑とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
正しい
校舎，附属施設の敷地及び運動場は、すべて学校用地である。（準則６８条、地目認定）
学校の用地内の一画を野外学習を目的とする畑とした場合でも、その部分の地目は学校用地であるので、
分筆をして、地目を畑とする地目に関する変更の登記を申請することを要しない。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
オ 牧場地域内に新築した農具小屋が永久的設備と認められる場合には、農具小屋の敷地について、分筆をして、地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
正しい
牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。（準則６９条４号）
牧場地域内に農具小屋を新築した場合でも、その部分の地目は牧場であるので、
分筆をして、地目を宅地とする地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
H20-6地積
ア 邸宅の敷地及びこれに接続したテニスコートに利用されている甲土地から、テニスコートの部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が620.5782平方メートルであるときは、地積は、620平方メートルである。
誤り
テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。（準則６９条９号）
本肢のテニスコートの部分（乙土地）も邸宅（大きな住宅屋敷）の敷地に接続しているので、地目は「宅地」であり、
その地積は、一平方メートルの百分の一未満の端数を切り捨てて、620.57平方メートルとする。（規則１００条）
準則６９条（地目の認定）
第69条
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
規則１００条（地積）
第百条 地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。
イ 居宅の敷地となっている甲土地から、公衆用道路として利用される状態となった部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が9.0025平方メートルであるときは、地積は、9.00平方メートルである。
正しい
地目が公衆用道路であっても、
10平方メートルを超えていないので、
その地積は、一平方メートルの百分の一未満の端数を切り捨てて、9.00平方メートルとする。（規則１００条）
規則１００条（地積）
第百条 地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。
ウ 畑として利用されている甲土地から、地役権を設定するため、高圧線下となった土地を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が34.9471平方メートルであるときは、地積は34.94平方メートルである。
誤り
高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地であるが、（準則６９条１３号、地目認定）
本肢の乙土地は「畑」であるから、
その地積は、一平方メートル未満の端数を切り捨てて、34平方メートルとする。（規則１００条）
準則６９条（地目の認定）
第69条
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
規則１００条（地積）
第百条 地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。
エ 保安林として登記されている甲土地から、温泉の湧出口となっている部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分についても保安林の指定解除がなく、かつ、実測面積が56.8703平方メートルであるときは、地積は56.87平方メートルである。
誤り
地目が保安林とされた土地については、
保安林の指定の解除がない限り、他の地目に変更することができない。（昭和51・12・25民三6529号回答）
本肢の乙土地は依然として保安林であり、
その地積は、一平方メートル未満の端数を切り捨てて、56平方メートルとする。（規則１００条）
規則１００条（地積）
第百条 地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。
オ 畑として登記されている甲土地から、宅地造成工事中となっている部分を分筆して乙土地とする場合においてこの部分の実測面積が215.4766平方メートルであるときは、地積は、215平方メートルである。
誤り
宅地造成工事中の段階では、地目が宅地に変更したものとすることができないので、
（昭和56・8・28民三5402号通達二・1、昭和56・8・28民三5402号通知7、地目認定）
本肢の乙土地は依然として畑であり、
その地積は、一平方メートル未満の端数を切り捨てて、215平方メートルとする。（規則１００条）
規則１００条（地積）
第百条 地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。
H22-12地目
ウ 高圧線の下にある建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
正しい
高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とされるが、（準則６９条１３号）
高圧線の下の土地で建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
準則６９条（地目の認定）
第69条
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
H25-8地目
ア 牧場地域内にある牧畜のために使用する建物の敷地の地目は、その建物が永久的設備と認められるものに限り、宅地とする。
誤り
家畜を放牧する土地の地目は牧場とされ、(準則68条10号)
牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。(準則 69条4号)
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。
ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
イ 地目が山林として記録されている土地について、その後に駐車場として使用されたものの、現在は宅地として使用されている場合には、直ちに、当該土地の地目を宅地とする 地目に関する変更の登記をすることができる。
正しい
土地の現況または利用目的が変化し,登記記録と異なる地目となった場合、その変更があった日から一月以内に、地目の変更登記をする。(法 37 条)
表示に関する登記においては、中間省略登記が認められているため、
本肢のように、地目が数次にわたり変更した場合、中間の地目への変更の登記を省き、直ちに現在の地目への変更の登記を申請することができる。
法３７条（地目又は地積の変更の登記の申請）
第三十七条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
ウ 耕作地の区域内にある農具小屋の敷地の地目は、その建物が永久的施設と認められるものに限り、宅地とする。
正しい
耕作地の区域内や,海産物を乾燥する場所の区域内に、
永久的設備と認められる建物がある場合には, その区域に属する敷地だけを宅地とする。(準則 69条2号,3号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
エ 地目が山林として記録されている甲土地に接続する乙土地の地目が宅地である場合において、甲土地がテニスコートに造成されたときは、甲土地の地目を雑種地とする地目に関する変更の登記をすることができる。
誤り
テニスコートやプールについては、
宅地に接続するものは宅地として取り扱い、
宅地に接続しないものは雑種地として取り扱う。(準則 69 条9 号)
準則６９条（地目の認定）
土地の地目は，次に掲げるところによって定めるものとする。
一 牧草栽培地は，畑とする。
二 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には，その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
三 耕作地の区域内にある農具小屋等の敷地は，その建物が永久的設備と認められるものに限り，宅地とする。
四 牧畜のために使用する建物の敷地，牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは，すべて牧場とする。
五 水力発電のための水路又は排水路は，雑種地とする。
六 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，建物の利用を主とする建物敷地以外の部分が建物に附随する庭園に過ぎないと認められる場合には，その全部を一団として宅地とする。
七 遊園地，運動場，ゴルフ場又は飛行場において，一部に建物がある場合でも，建物敷地以外の土地の利用を主とし，建物はその附随的なものに過ぎないと認められるときは，その全部を一団として雑種地とする。ただし，道路，溝，堀その他により建物敷地として判然区分することができる状況にあるものは，これを区分して宅地としても差し支えない。
八 競馬場内の土地については，事務所，観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし，馬場は雑種地とし，その他の土地は現況に応じてその地目を定める。
九 テニスコート又はプールについては，宅地に接続するものは宅地とし，その他は雑種地とする。
十 ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は，宅地とする。
十一 工場又は営業場に接続する物干場又はさらし場は，宅地とする。
十二 火葬場については，その構内に建物の設備があるときは構内全部を宅地とし，建物の設備のないときは雑種地とする。
十三 高圧線の下の土地で他の目的に使用することができない区域は，雑種地とする。
十四 鉄塔敷地又は変電所敷地は，雑種地とする。
十五 坑口又はやぐら敷地は，雑種地とする。
十六 製錬所の煙道敷地は，雑種地とする。
十七 陶器かまどの設けられた土地については，永久的設備と認められる雨覆いがあるときは宅地とし，その設備がないときは雑種地とする。
十八 木場（木ぼり）の区域内の土地は，建物がない限り，雑種地とする。
オ 温泉の沸出口及びその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする。
正しい
鉱泉(温泉を含む)のわき出し口およびその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする(準則 68条7号)。
準則６８条（地目）
次の各号に掲げる地目は，当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的にわずかな差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場
五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地
六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
十 牧場 家畜を放牧する土地
十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地
十二 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地
十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十八 堤 防水のために築造した堤防
十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
（地積）
第70条
土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が，申請情報の内容とした地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。
（所有権を証する情報）
第71条
令別表の4の項添付情報欄ハに掲げる表題部所有者となる者の所有権を証する情報は，公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第22条の規定による竣功認可書，官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とする。
国又は地方公共団体の所有する土地について，官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には，所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。
準則７２条（分筆の登記の申請）
１.分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない。
２.分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には，分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り，分筆後の土地のうち1筆の土地について規則第77条第1項第5号から第8号までに掲げる事項（同項第5号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。
H18-9添付情報・地積測量図
教授： 分筆の登記を申請する場合に提出する地積測量図には、分筆後のすべての土地について、地積及びその求積方法、筆界点間の距離並びに筆界点の座標値を記録する必要がありますか。
学生：エ 地積及びその求積方法、筆界点間の距離並びに筆界点の座標値は、分筆前の土地が広大な土地であって分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情がある場合を除いて、分筆後のすべての土地について記録しなければなりません。
正しい
規則７７条（地積測量図の内容）
第七十七条 地積測量図には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 地番区域の名称
二 方位
三 縮尺
四 地番（隣接地の地番を含む。）
五 地積及びその求積方法
六 筆界点間の距離
七 国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号
八 基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値
九 境界標（筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。）があるときは、当該境界標の表示
十 測量の年月日
２ 近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、前項第七号及び第八号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。
３ 第一項第九号の境界標の表示を記録するには、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってするものとする。
４ 地積測量図は、二百五十分の一の縮尺により作成するものとする。ただし、土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。
５ 第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。
準則７２条（分筆の登記の申請）
１.分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない。
２.分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には，分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り，分筆後の土地のうち1筆の土地について規則第77条第1項第5号から第8号までに掲げる事項（同項第5号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。
H18-14土地の分筆の登記
ウ 甲土地を（イ）部分及び（ロ）部分に分筆する場合において、分筆前の甲土地の登記簿上の地積と、分筆後の（イ）部分及び（ロ）部分を測量して得られた地積の合計との差が、分筆前の地積を基準にして地積測量図の誤差の限度内であるときは地積に関する更正の登記をせずに分筆の登記を申請することができる。
正しい
法３９条（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
準則７２条（分筆の登記の申請）
１.分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない。
２.分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には，分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り，分筆後の土地のうち1筆の土地について規則第77条第1項第5号から第8号までに掲げる事項（同項第5号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。
H23-6土地の分筆の登記
エ 分筆の登記の申請において、分筆前の地積と分筆後の地積が異なる場合であっても、その地積の差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記を申請することを要しない。
正しい
準則７２条（分筆の登記の申請）
１.分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない。
２.分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には，分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り，分筆後の土地のうち1筆の土地について規則第77条第1項第5号から第8号までに掲げる事項（同項第5号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。
（土地の表題部の変更の登記又は更正の登記の記録）
第73条
地番，地目又は地積に関する変更の登記又は更正の登記をする場合において，登記記録の表題部の原因及びその日付欄の記録をするときは，変更し，又は更正すべき事項の種類に応じて，当該変更又は更正に係る該当欄の番号を登記原因及びその日付の記録に冠記してするものとする。例えば，地目の変更をするときは，登記原因及びその日付に②を冠記するものとし，一の申請情報によって地目の変更の登記と地積の更正の登記の申請があった場合において，これらに基づいて登記をするときは，原因及びその日付欄に，それぞれの登記原因及びその日付に②及び③を冠記して，「②平成何年何月何日地目変更③錯誤」のように記録するものとする。
（分筆の登記の記録方法）
第74条
甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において，規則第101条第2項の規定による記録をするときは，甲土地の登記記録の表題部に，地番，地目及び地積のうち変更する事項のみを記録し（所在欄には，何らの記録を要しない。），原因及びその日付欄に，変更を要する事項の事項欄の番号を冠記して，「①③何番何，何番何に分筆」（又は「③何番何ないし何番何に分筆」）のように記録するものとする。
前項の場合において，規則第101条第1項の規定による記録をするときは，乙土地の登記記録の表題部の原因及びその日付欄に，「何番から分筆」のように記録するものとする。
（合筆の登記の記録方法）
第75条
甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録の表題部に規則第106条第2項の規定による記録をするときは，原因及びその日付欄に「何番に合筆」のように記録するものとする。
前項の場合において，乙土地の登記記録の表題部に規則第106条第1項の規定による記録をするときは，合筆後の土地の地積を記録し，原因及びその日付欄に，地積欄の番号を冠記して，「③何番を合筆」（又は「③何番何ないし何番何を合筆」）のように記録するものとする。
（分合筆の登記の記録方法）
第76条
甲土地の一部を分筆して，これを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録の表題部に規則第108条第2項の規定による記録をするときは，分筆後の土地の地積を記録し，原因及びその日付欄に，地積欄の番号を冠記して，「③何番に一部合併」のように記録するものとする。
前項の場合において，乙土地の登記記録の表題部に規則第108条第1項の規定による記録をするときは，合筆後の土地の地積を記録し，原因及びその日付欄に，地積欄の番号を冠記して，「③何番から一部合併」のように記録するものとする。
第3款 建物の表示に関する登記（第77条-第103条）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
H17-14建物の認定
次の１から５までのうち、表題登記をすることができる建物と認定することができないものはどれか。
２ 寺院の山門で、上部が宝物庫として利用されているもの
建物と認定することができる
上部が宝物庫として利用されていることから,用途性が認められ,建物として取り扱われる(建物認定)。
３ 骨組みの部分に鉄材が使用され、屋根及び周壁に当たる部分にガラス板がはめられている強固な建造物であって、温室として利用されているもの
建物と認定することができる
半永久的な園芸,農耕用の温床施設は建物として取り扱われる。
ただし, ビニールハウスで外気分断性・耐久性に乏しく、耐用年数が概ね1年とされるものは除く(準則７7条１号オ)。
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
４ 上屋を有する駅のホーム内にあり、コンクリートで基礎工事が施されている売店
建物と認定することができない
切符売場や入場券売場で容易に運搬しえる建造物は,定着性が認められ ず,建物として取り扱われないが、(準則７７条２号オ)
土地に固定されていれば,建物として登記することを要する。
ただし、駅のホーム内にある売店は,コンクリートで基礎工事が施されていたとしても,停車場の一部であり独立性がないことから, 建物として登記することができない(昭和63.3.24民三1826号)。
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
５ 永久的な建造物である桟橋の上に構築され、コンクリートで基礎工事が施されている事務所
建物と認定することができる
土地ではなく、機械上に建設した建造物で,
地上に基脚を有し，又は支柱を施したもの以外の建造物は、定着性を有せず,建物として取り扱われないが、(準則７７条２号イ)
地上に基脚を有し，又は支柱を施したものならば,建物として登記することができる(昭和31.4.7民甲755号)。
建物が永久的な施設としてのさん橋などの上に建設された建造物も建物として取り扱われ、
その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって家屋番号が定められる。（準則７９条５号）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
準則７９条（家屋番号の定め方）
家屋番号は，規則第112条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 1筆の土地の上に1個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める。）。
二 1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，1，2，3の支号を付して，例えば，地番が「5番」であるときは「5番の1」，「5番の2」等と，地番が「6番1」であるときは「6番1の1」，「6番1の2」等の例により定める。
三 2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が2筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
四 2筆以上の土地にまたがって2個以上の建物が存する場合には，第2号及び前号の方法によって定める。例えば，5番及び6番の土地にまたがる2個の建物が存し，いずれも床面積の多い部分の存する土地が5番であるときは，「5番の1」及び「5番の2」のように定める。
五 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には，その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
六 1棟の建物の一部を1個の建物として登記する場合において，その1棟の建物が2筆以上の土地にまたがって存するときは，1棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
七 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には，敷地の地番に2，3の支号を付した番号をもって定める。この場合には，最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
八 建物の分割又は区分の登記をする場合には，前各号に準じて定める。
九 建物の合併の登記をする場合には，合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし，上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いても差し支えない。
十 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には，前各号に準じて，家屋番号を変更する。
H19-19建物の認定
次のアからコまでのうち、登記することができる建物として取り扱うことができないものは幾つあるか。
ア 給水タンク
登記することができる建物として取り扱うことができない
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
イ ガード下を利用して築造した倉庫
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
ウ 地下駐車場
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
エ 停車場の乗降場のうち、上屋を有する部分
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
オ 機械上に建設した建造物であって、地上に基脚を有するもの
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
カ 農耕用の温床施設であって、半永久的な建造物であるもの
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
キ 野球場の観覧席のうち、屋根を有する部分
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
ク 容易に運搬することができる入場券売場
登記することができる建物として取り扱うことができない
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
ケ 浮船を利用したものであって、固定しているもの
登記することができる建物として取り扱うことができる
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
コ アーケード付き街路であって、公衆用道路上に屋根覆いを施した部分
登記することができる建物として取り扱うことができない
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
H20-16建物の認定基準
５ 高架線構造物の下部（いわゆるガード下）の土地に、定着する基礎、壁等を設けて建造した店舗、倉庫等は、建物として登記をすることができる。
正しい
外気を分断する屋根及び周壁は、他の工作物の構造を利用して設けることもできるので、
ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物も建物として登記することができる。（準則７７条１号ウ、建物認定）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
H21-4建物の認定
ウ 円柱状の形をした石油備蓄用の石油タンクは、建物として登記することができる。
誤り
石油タンクは、
建物として取り扱わない。 （準則７７条２号ア）
準則７７条（建物認定の基準）
第77条
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
エ 機械上に建設された建造物は、地上に基脚や支柱がなくても、建物として登記することができる。
誤り
機械上に建設された建造物は、
地上に基脚や支柱が施したものでなければ
建物として取り扱うことはできない。（準則７７条２号イ）
準則７７条（建物認定の基準）
第77条
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
オ 屋外野球場の観覧席のうち屋根を有する部分は、建物として登記することができる。
正しい
屋外野球場の観覧席は、屋根を有する部分に限り、
建物として取り扱う。（準則７７条１号イ）
準則７７条（建物認定の基準）
第77条
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
H24-16建物の表題登記の意義
ア 海底から海面上まで設置した脚柱によって支えられた永久的な構築物である桟橋の上に建造した家屋は、土地に直接付着していないため、建物と認定することはできない。
誤り
建物は、土地の定着物であるので、（民法８６条１項）
機械上に建設した建造物で,地上にその足を有しまたは支柱を施したもの以外の建造物は定着性を有しないため、建物として取り扱われない。(準則 77 条2号イ)
一方、機械上に建設された建造物であっても、地上にその足を有しまたは支柱を施したものならば、建物として登記する。(昭 31.4.7 民甲 755 号)
例えば、建造物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合、建物として取り扱われ、その所在は、その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録する。（準則８８条４項）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
民法８６条 （不動産及び動産）
第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。
イ 主要な用途が電波塔である鉄塔であっても、鉄塔の下部に建物があり、その建物に設けられたエレベーターと階段によって、当該建物と鉄塔上部の展望台とが連絡している場合には、当該建物と当該展望台とを一体として建物と認定することができる。
誤り
東京タワーは、地上建物と展望台がエレベーターホールを介して一体として利用され、「地下2階付 15 階建」の建物として取り扱われる。（建物認定）
エ ガード下を利用して築造した倉庫は、建物と認定することができる。
正しい
建物と認定されるには、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、外気分断性が必要であるが、（規則１１１条）
屋根及び周壁は、他の工作物の構造を利用することができる。（建物認定）
よって、ガード下を利用して築造した建物は建物として取り扱われる。(準則 77 条1号ウ)
規則１１１条（建物）
第百十一条 建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
オ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）は、建物と認定することができる。
正しい
公衆用道路上に屋根,覆いを施しただけでは、建物として認められない 。(準則 77条2号エ)
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
H17-8附属建物
ウ 甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。
正しい
甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても、
甲建物と乙建物が効用上一体として利用される状態にあれば、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。（準則７８条１項）
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
オ 甲建物について敷地権がなく、これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。
誤り
敷地権の有無にかかわらず、
甲建物と乙建物が効用上一体として利用される状態にあれば、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。（準則７８条１項）
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
H23-19区分建物の表題登記
エ 一棟の建物に属する建物の全部が同一の原始所得者の所有に属する場合には、その原始所得者は、その一棟の建物に属する建物の全部を１個の非区分建物としてその表題登記を申請することができる。
正しい
一棟の建物に属する建物の全部が同一の原始所得者の所有に属する場合には、
その原始所得者は、
その一棟の建物に属する建物の全部を
１個の非区分建物として表題登記を申請することができるし、
区分建物として表題登記を申請することもできる。
区分建物として所有するかしないかは、その原始取得者の意思により決定する。（準則７８条２項、区分法１条）
準則７８条２項（建物の個数の基準）
第78条
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
区分法１条（建物の区分所有）
第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
H24-14建物分割登記
イ 甲建物の附属建物として登記されている２棟のうち、１棟を主である建物にし、残りの１棟をその附属建物とする場合には、甲建物から２棟の附属建物を乙建物と丙建物にそれぞれ分割する建物の分割の登記をした後に、丙建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請しなければならない。
誤り
甲建物の附属建物として登記されている２棟のうち、１棟を主である建物にし、残りの１棟をその附属建物とする場合には、
（甲建物から２棟の附属建物を乙建物と丙建物にそれぞれ分割する建物の分割の登記をせずに、）
甲建物から２棟の附属建物を乙建物と丙建物にそれぞれ分割し、丙建物を乙建物の附属建物とする旨の建物の分割の登記をすることができる。
分割の方法については以下の方法が考えられ、
・主である建物から1個の附属建物を分割し,新たな1個の建物とする
・主である建物から数棟の附属建物を分割し,それぞれ新たな1個の建物とする
・主である建物から数棟の附属建物を分割し,新たな主である建物とその附属建物にする
原則として、効用上一体として利用される状態にある（分割された）数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うため、（準則７８条１項）
２棟の附属建物の間に主従の関係がある場合には、その一方を主である建物とし、他方をその附属建物とする旨の建物の分割の登記をすることができる。
法５４条（建物の分割、区分又は合併の登記）
第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
一 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
二 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）
三 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
３ 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
H24-15一不動產一登記記錄主義
ア 近接して建築された数棟の建物は、効用上一体として利用される状態になくとも、１個の建物として登記することができる。
誤り
登記上の建物の個数については、効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1 個の建物として登記するが、(準則78条1項)
この場合に、数棟の建物が物理的に近接している必要はなく、距離が離れていたとしても効用上一体として利用される状態にあれば、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として登記する。
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
イ 区分建物の一棟の建物の内部にある階段室やエレベーター室等、建物の構造上区分所有者の全員の共用に供されるべき建物の部分は、各別に１個の建物として登記することはできない。
正しい
廊下や玄関,エレベーター, パイプスペースなど、区分所有者が共同で使用する部分や、壁などのその他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき一棟の建物の維持に必要な部分は、「法定共用部分」とされ、(区分所有法4条1項、準則78条3項)
区分所有権の目的となる専有部分ではないため、1個の建物として登記することができない。
区分法４条（共用部分）
第四条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
２ 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
ウ 建物の個数は、建物の物理的現況に変更がない場合であっても、表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記の申請により、増加し、又は減少することがある。
正しい
建物の登記上の個数は、その物理的現況に変更がなくとも、表題部所有者又は所有権の登記名義人の申請により、分割・区分・合併の登記をすることで、増加し、又は減少することがある。（法５４条）
登記上の建物の個数については、効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1 個の建物として登記する。(準則 78条1項)
マンションのように一棟の建物に構造上,利用上独立した部分が存する場合、その各専有部分について、それぞれ1個の区分建物として登記する。(準則 78条2項)
法５４条（建物の分割、区分又は合併の登記）
第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
一 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
二 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）
三 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。
３ 第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
オ １棟の建物に構造上区分された数個の部分があり、独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において、これらの２個の部分が隣接していないときは、その所有者が同一であっても、これらを１個の建物として登記することはできない。
誤り
登記上の建物の個数については、効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1 個の建物として登記するが、(準則78条1項)
この場合に、数棟の建物が物理的に近接している必要はなく、距離が離れていても効用上一体として利用される状態にあれば、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として登記する。
本肢の住居と倉庫は専有部分であり、隣接していないが、
その所有者が同一であり、効用上一体として利用される状態にあれば、１個の建物として登記することができる。
区分法１条（建物の区分所有）
第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
区分法２条（定義）
第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
準則７８条（建物の個数の基準）
1.効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
2.1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
3.数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
準則７９条（家屋番号の定め方）
家屋番号は，規則第112条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 1筆の土地の上に1個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める。）。
二 1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，1，2，3の支号を付して，例えば，地番が「5番」であるときは「5番の1」，「5番の2」等と，地番が「6番1」であるときは「6番1の1」，「6番1の2」等の例により定める。
三 2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が2筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
四 2筆以上の土地にまたがって2個以上の建物が存する場合には，第2号及び前号の方法によって定める。例えば，5番及び6番の土地にまたがる2個の建物が存し，いずれも床面積の多い部分の存する土地が5番であるときは，「5番の1」及び「5番の2」のように定める。
五 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には，その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
六 1棟の建物の一部を1個の建物として登記する場合において，その1棟の建物が2筆以上の土地にまたがって存するときは，1棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
七 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には，敷地の地番に2，3の支号を付した番号をもって定める。この場合には，最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
八 建物の分割又は区分の登記をする場合には，前各号に準じて定める。
九 建物の合併の登記をする場合には，合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし，上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いても差し支えない。
十 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には，前各号に準じて，家屋番号を変更する。
H17-14建物の認定
次の１から５までのうち、表題登記をすることができる建物と認定することができないものはどれか。
５ 永久的な建造物である桟橋の上に構築され、コンクリートで基礎工事が施されている事務所
建物と認定することができる
土地ではなく、機械上に建設した建造物で,
地上に基脚を有し，又は支柱を施したもの以外の建造物は、定着性を有せず,建物として取り扱われないが、(準則７７条２号イ)
地上に基脚を有し，又は支柱を施したものならば,建物として登記することができる(昭和31.4.7民甲755号)。
建物が永久的な施設としてのさん橋などの上に建設された建造物も建物として取り扱われ、
その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって家屋番号が定められる。（準則７９条５号）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
準則７９条（家屋番号の定め方）
家屋番号は，規則第112条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 1筆の土地の上に1個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める。）。
二 1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，1，2，3の支号を付して，例えば，地番が「5番」であるときは「5番の1」，「5番の2」等と，地番が「6番1」であるときは「6番1の1」，「6番1の2」等の例により定める。
三 2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が2筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
四 2筆以上の土地にまたがって2個以上の建物が存する場合には，第2号及び前号の方法によって定める。例えば，5番及び6番の土地にまたがる2個の建物が存し，いずれも床面積の多い部分の存する土地が5番であるときは，「5番の1」及び「5番の2」のように定める。
五 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には，その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
六 1棟の建物の一部を1個の建物として登記する場合において，その1棟の建物が2筆以上の土地にまたがって存するときは，1棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
七 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には，敷地の地番に2，3の支号を付した番号をもって定める。この場合には，最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
八 建物の分割又は区分の登記をする場合には，前各号に準じて定める。
九 建物の合併の登記をする場合には，合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし，上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いても差し支えない。
十 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には，前各号に準じて，家屋番号を変更する。
準則８０条（建物の種類の定め方）
1.規則第113条第1項に規定する建物の種類の区分に該当しない建物の種類は，その用途により，次のように区分して定めるものとし，なお，これにより難い場合には，建物の用途により適当に定めるものとする。
校舎，講堂，研究所，病院，診療所，集会所，公会堂，停車場，劇場，映画館，遊技場，競技場，野球場，競馬場，公衆浴場，火葬場，守衛所，茶室，温室，蚕室，物置，便所，鶏舎，酪農舎，給油所
2.建物の主たる用途が2以上の場合には，その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする。
H25-12建物の表示に関する登記事項
エ 建物の主な用途が２以上の場合には、当該２以上の用途により、建物の種類を定める。
正しい
建物の種類は、建物の利用目的と主な用途によって定めるが、(準則 80条1項)
建物の主な用途が2以上ある場合には、その種類を, 例えば「居宅・車庫」と表示する。(準則 80条2項)
準則８０条（建物の種類の定め方）
1.規則第113条第1項に規定する建物の種類の区分に該当しない建物の種類は，その用途により，次のように区分して定めるものとし，なお，これにより難い場合には，建物の用途により適当に定めるものとする。
校舎，講堂，研究所，病院，診療所，集会所，公会堂，停車場，劇場，映画館，遊技場，競技場，野球場，競馬場，公衆浴場，火葬場，守衛所，茶室，温室，蚕室，物置，便所，鶏舎，酪農舎，給油所
2.建物の主たる用途が2以上の場合には，その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする。
オ 建物の各利用部分ごとに用途を異にして利用されている形態にある建物の種類は、「多目的ビル」と定める。
誤り
建物の種類は、建物の利用目的と主な用途によって定めるが、(準則 80条1項)
建物の主な用途が2以上ある場合には、その種類を, 例えば「居宅・車庫」と表示する。(準則 80条2項)
建物の各利用部分ごとに用途を異にして利用されている多目的ビルの場合でも、「居宅・店舗」のように表示する。(登記研究）
準則８０条（建物の種類の定め方）
1.規則第113条第1項に規定する建物の種類の区分に該当しない建物の種類は，その用途により，次のように区分して定めるものとし，なお，これにより難い場合には，建物の用途により適当に定めるものとする。
校舎，講堂，研究所，病院，診療所，集会所，公会堂，停車場，劇場，映画館，遊技場，競技場，野球場，競馬場，公衆浴場，火葬場，守衛所，茶室，温室，蚕室，物置，便所，鶏舎，酪農舎，給油所
2.建物の主たる用途が2以上の場合には，その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする。
準則８１条（建物の構造の定め方等）
1.建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一 構成材料による区分
ア 木骨石造
イ 木骨れんが造
ウ 軽量鉄骨造
二 屋根の種類による区分
ア セメントかわらぶき
イ アルミニューム板ぶき
ウ 板ぶき
エ 杉皮ぶき
オ 石板ぶき
カ 銅板ぶき
キ ルーフィングぶき
ク ビニール板ぶき
ケ 合金メッキ鋼板ぶき
三 階数による区分
ア 地下何階建
イ 地下何階付き平家建（又は何階建）
ウ ガード下にある建物については，ガード下平家建（又は何階建）
エ 渡廊下付きの1棟の建物については，渡廊下付き平家建（又は何階建）2.建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
3.建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
4.天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。
H24-16建物の表題登記の意義
ウ 屋根ふき材が波型硬質塩化ビニールである建造物は、他の部分が建物として認定することができる要件を備えていたとしても、建物と認定することはできない。
誤り
波形硬質塩化ビニール板,ガラス繊維強化ポリエステル板などを用いた屋根は「ビニール板ぶき」とされ、建物として取り扱われる。(準則 81 条1項2号ク、昭45.1.7 民三 646号)
準則８１条（建物の構造の定め方等）
1.建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一 構成材料による区分
ア 木骨石造
イ 木骨れんが造
ウ 軽量鉄骨造
二 屋根の種類による区分
ア セメントかわらぶき
イ アルミニューム板ぶき
ウ 板ぶき
エ 杉皮ぶき
オ 石板ぶき
カ 銅板ぶき
キ ルーフィングぶき
ク ビニール板ぶき
ケ 合金メッキ鋼板ぶき
三 階数による区分
ア 地下何階建
イ 地下何階付き平家建（又は何階建）
ウ ガード下にある建物については，ガード下平家建（又は何階建）
エ 渡廊下付きの1棟の建物については，渡廊下付き平家建（又は何階建）2.建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
3.建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
4.天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。
H25-12建物の表示に関する登記事項
ア 屋根の種類が２種類である建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、屋根全体の面積に対する割合が１０％以上の屋根の種類により、定めなければならない。
誤り
建物の屋根の種類が異なる場合、例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示する。(準則 81 条2項)
なお、屋根の種類が複数の場合であっても必ずしもすべてを表示する必要はなく、以下の取り扱いとする。(昭63.3.24民三 1826号)
1. 床面積に算入しない部分の屋根は表示しない。
2. 床面積に算入する部分の屋根面積 30%未満の種類の屋根は表示しない。
3. 屋根が3種類以上ある場合は,床面積に算入する部分の屋根面積を種類数で割り、概ね平均以上を占める部分の屋根のみ表示する。
準則８１条（建物の構造の定め方等）
1.建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一 構成材料による区分
ア 木骨石造
イ 木骨れんが造
ウ 軽量鉄骨造
二 屋根の種類による区分
ア セメントかわらぶき
イ アルミニューム板ぶき
ウ 板ぶき
エ 杉皮ぶき
オ 石板ぶき
カ 銅板ぶき
キ ルーフィングぶき
ク ビニール板ぶき
ケ 合金メッキ鋼板ぶき
三 階数による区分
ア 地下何階建
イ 地下何階付き平家建（又は何階建）
ウ ガード下にある建物については，ガード下平家建（又は何階建）
エ 渡廊下付きの1棟の建物については，渡廊下付き平家建（又は何階建）2.建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
3.建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
4.天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。
イ 床面積に算入しない部分があり、当該部分の屋根の種類と他の部分の屋根の種類が異なる建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、床面積に算入しない部分の屋根の種類によって定めることを要しない。
正しい
建物の屋根の種類が異なる場合、例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示する。(準則 81 条2項)
なお、屋根の種類が複数の場合であっても必ずしもすべてを表示する必要はなく、以下の取り扱いとする。(昭63.3.24民三 1826号)
1. 床面積に算入しない部分の屋根は表示しない。
2. 床面積に算入する部分の屋根面積 30%未満の種類の屋根は表示しない。
3. 屋根が3種類以上ある場合は,床面積に算入する部分の屋根面積を種類数で割り、概ね平均以上を占める部分の屋根のみ表示する。
準則８１条（建物の構造の定め方等）
1.建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一 構成材料による区分
ア 木骨石造
イ 木骨れんが造
ウ 軽量鉄骨造
二 屋根の種類による区分
ア セメントかわらぶき
イ アルミニューム板ぶき
ウ 板ぶき
エ 杉皮ぶき
オ 石板ぶき
カ 銅板ぶき
キ ルーフィングぶき
ク ビニール板ぶき
ケ 合金メッキ鋼板ぶき
三 階数による区分
ア 地下何階建
イ 地下何階付き平家建（又は何階建）
ウ ガード下にある建物については，ガード下平家建（又は何階建）
エ 渡廊下付きの1棟の建物については，渡廊下付き平家建（又は何階建）2.建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
3.建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
4.天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。
ウ 建物を階層的に区分してその一部を１個の区分建物とした区分建物である建物の登記記録の表題部においては、最上階の区分建物についてのみ、その専有部分の建物の表示欄中の構造欄に屋根の種類が記録される。
正しい
建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
これは屋根のない専有部分を有している場合であり、一棟の建物に屋根の種類の表示をすれば足り、(準則 81 条3項)
最上階の区分建物についても、屋根の種類の記録は不要となる。
準則８１条（建物の構造の定め方等）
1.建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一 構成材料による区分
ア 木骨石造
イ 木骨れんが造
ウ 軽量鉄骨造
二 屋根の種類による区分
ア セメントかわらぶき
イ アルミニューム板ぶき
ウ 板ぶき
エ 杉皮ぶき
オ 石板ぶき
カ 銅板ぶき
キ ルーフィングぶき
ク ビニール板ぶき
ケ 合金メッキ鋼板ぶき
三 階数による区分
ア 地下何階建
イ 地下何階付き平家建（又は何階建）
ウ ガード下にある建物については，ガード下平家建（又は何階建）
エ 渡廊下付きの1棟の建物については，渡廊下付き平家建（又は何階建）2.建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
3.建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
4.天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。
準則８３条（建物の再築）
既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
H19-7建物図面
イ 既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて同一の床面積及び構造である建物を再築した場合において、建物の表示に関する登記を申請するときは、申請書に建物図面を添付することを要しない。
誤り
既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，
既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うので、（準則８３条）
再築後の建物の表題登記を申請することになる。
よって、申請書に建物図面及ぶ各階平面図を添付することを要する。（令別表１２項・添付情報欄イ）
この場合、再築後の建物の位置、形状及び床面積が、再築前の建物と同一であっても、これらの図面の提供を省略することはできない。
準則８３条（建物の再築）
既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
令別表１２項（建物の表題登記（十三の項及び二十一の項の登記を除く。））
（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
（２） 敷地権の種類及び割合
（３） 敷地権の登記原因及びその日付
ロ 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨
ロ 各階平面図
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。）について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
ヘ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報
（１） 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
（２） 敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
（３） 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
ト 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
H20-5建物の表題部の変更又は更生の登記
教授： では、附属建物として登記されている建物部分を取り壊し、その附属建物と種類・構造・床面積がすべて同じ附属建物を、全く同じ位置に新しく建て直した場合はどうなりますか。
学生：オ 不動産の表示に関する登記は、不動産の現況を公示するものですから、種類・構造・床面積がすべて同一で位置も全く同一ならば、現況と登記が一致していることになります。したがって、当該附属建物の建物図面及び各階平面図の変更が必要なく、建物が一致しているので、建物の表題部の変更の登記は必要ありません。
誤り
附属建物として登記されている建物部分を取り壊し、その附属建物と種類・構造・床面積がすべて同じ附属建物を、全く同じ位置に新しく建て直した場合でも、
これらの建物は別個の建物とされ、
既存の附属建物が滅失し、新たな附属建物が新築されたものとして取り扱う。（準則８３条）
よって、取り壊された附属建物の表示を抹消し、新築した附属建物の表示を記録する、建物の表題部の変更の登記が必要になる。（法５１条）
準則８３条（建物の再築）
既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
法５１条（建物の表題部の変更の登記）
第五十一条 第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
３ 第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
４ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
５ 建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
６ 前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。
H23-13建物の滅失の登記
ア 表題登記がある建物を全て取り壊し、その材料を用いて建物を再度建築したときは、表題登記がある既存建物について、建物の滅失の登記を申請しなければならない。
正しい
準則８３条（建物の再築）
既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
（建物の一部取壊し及び増築）
第84条
建物の一部の取壊し及び増築をした場合は，建物の床面積の減少又は増加として取り扱って差し支えない。
準則８５条（建物の移転）
1.建物を解体移転した場合は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
2.建物をえい行移転した場合は，建物の所在の変更として取り扱うものとする。
H18-4建物の表題登記
エ 建物を解体した後、当該建物の材料を用いて別の敷地に従前の建物と種類及び構造が同一の建物を再築した場合は、従前の建物についての滅失の登記及び再築した建物についての表題登記を申請しなければならない。
正しい
建物を解体移転した場合は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとされるので、（準則８５条１項）
建物の滅失の登記及び表題登記を申請しなければならない。（法５７条、法４７条１項）
準則８５条（建物の移転）
1.建物を解体移転した場合は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
2.建物をえい行移転した場合は，建物の所在の変更として取り扱うものとする。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
法４７条（建物の表題登記の申請）
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
H21-10建物・複合問題
エ Aが所有する建物をえい行移転したときは、Aは、当該建物の滅失登記と表題登記を同時に申請しなければならない。
誤り
Aが所有する建物をえい行移転したときは、
Aは、所在の変更による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 （準則８５条２項）
準則８５条（建物の移転）
第85条
1.建物を解体移転した場合は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。2.建物をえい行移転した場合は，建物の所在の変更として取り扱うものとする。
準則８６条（合併の禁止）
第86条
法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は，次に掲げる場合には，することができない。
一 附属合併にあっては，合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。
二 区分合併にあっては，区分された建物が互いに接続していないとき。
H17-12建物の合併の登記の制限
エ 一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物の所有権の登記名義人が同一で、これらの区分建物が接続している場合であっても、これらの区分建物が主従の関係にないときは、甲区分建物と乙区分建物について、合併の登記をすることはできない。
誤り
区分建物が互いに接続していれば、主従の関係にない建物でも合併（区分合併）が認められている(規則１３３条、準則８６条２項)。
規則１３３条（区分合併の登記における表題部の記録方法）
第百三十三条 登記官は、区分建物である甲建物を乙建物又は乙建物の附属建物に合併する建物の合併（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物と接続する区分建物である場合に限る。以下「区分合併」という。）に係る建物の合併の登記をするときは、乙建物の登記記録の表題部に、区分合併後の建物の表題部の登記事項、家屋番号何番の建物を合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。
２ 登記官は、前項に規定する場合には、甲建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物に合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。
３ 登記官は、第一項の規定にかかわらず、区分合併（甲建物を乙建物の附属建物に合併する場合を除く。）に係る建物の合併の登記をする場合において、区分合併後の建物が区分建物でないときは、区分合併後の乙建物について新たに登記記録を作成し、当該登記記録の表題部に区分合併後の建物の表題部の登記事項及び合併により家屋番号何番の建物の登記記録から移記した旨を記録しなければならない。
４ 登記官は、前項の場合には、区分合併前の乙建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物を合併した旨、合併により家屋番号何番の建物の登記記録に移記した旨及び乙建物についての建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、乙建物の登記記録を閉鎖しなければならない。
準則８６条（合併の禁止）
法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は，次に掲げる場合には，することができない。
一 附属合併にあっては，合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。
二 区分合併にあっては，区分された建物が互いに接続していないとき。
H21-11建物の合併の登記
２ 区分建物が互いに接続していないときは、これらの区分建物について区分合併の登記をすることができない。
正しい
区分合併の登記において、（規則１３３条１項）
区分された建物が互いに接続していないときは、
建物の合併の登記をすることはできない。（準則８６条２号）
規則１３３条（区分合併の登記における表題部の記録方法）
第百三十三条 登記官は、区分建物である甲建物を乙建物又は乙建物の附属建物に合併する建物の合併（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物と接続する区分建物である場合に限る。以下「区分合併」という。）に係る建物の合併の登記をするときは、乙建物の登記記録の表題部に、区分合併後の建物の表題部の登記事項、家屋番号何番の建物を合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。
２ 登記官は、前項に規定する場合には、甲建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物に合併した旨及び従前の建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。
３ 登記官は、第一項の規定にかかわらず、区分合併（甲建物を乙建物の附属建物に合併する場合を除く。）に係る建物の合併の登記をする場合において、区分合併後の建物が区分建物でないときは、区分合併後の乙建物について新たに登記記録を作成し、当該登記記録の表題部に区分合併後の建物の表題部の登記事項及び合併により家屋番号何番の建物の登記記録から移記した旨を記録しなければならない。
４ 登記官は、前項の場合には、区分合併前の乙建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物を合併した旨、合併により家屋番号何番の建物の登記記録に移記した旨及び乙建物についての建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、乙建物の登記記録を閉鎖しなければならない。
準則８６条（合併の禁止）
第86条
法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は，次に掲げる場合には，することができない。
一 附属合併にあっては，合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。
二 区分合併にあっては，区分された建物が互いに接続していないとき。
（所有権を証する情報等）
第87条
建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は，建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報，建築請負人又は敷地所有者の証明情報，国有建物の払下げの契約に係る情報，固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。
共用部分又は団地共用部分である建物についての建物の所有者を証する情報は，共用部分若しくは団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報又は登記した他の区分所有者若しくは建物の所有者の全部若しくは一部の者が証明する情報とする。
国又は地方公共団体の所有する建物について，官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には，第1項の情報の提供を便宜省略して差し支えない。
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
H20-16建物の認定基準
３ 桟橋の上に店舗として建設した建物は、たとえ桟橋に定着性があったとしても建物として認めることはできない。
誤り
建物の土地への定着方法は、必ずしも土地に直接付着している必要はない。
建物が、海底からの脚柱により支えられた永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，
その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。（準則８８条４項）
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
H24-16建物の表題登記の意義
ア 海底から海面上まで設置した脚柱によって支えられた永久的な構築物である桟橋の上に建造した家屋は、土地に直接付着していないため、建物と認定することはできない。
誤り
建物は、土地の定着物であるので、（民法８６条１項）
機械上に建設した建造物で,地上にその足を有しまたは支柱を施したもの以外の建造物は定着性を有しないため、建物として取り扱われない。(準則 77 条2号イ)
一方、機械上に建設された建造物であっても、地上にその足を有しまたは支柱を施したものならば、建物として登記する。(昭 31.4.7 民甲 755 号)
例えば、建造物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合、建物として取り扱われ、その所在は、その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録する。（準則８８条４項）
準則７７条（建物認定の基準）
建物の認定に当たっては，次の例示から類推し，その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし，上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし，屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗，倉庫等の建造物
エ 地下停車場，地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし，半永久的な建造物と認められるものに限る。二 建物として取り扱わないもの
ア ガスタンク，石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし，地上に基脚を有し，又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし，固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
民法８６条 （不動産及び動産）
第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。
H25-10所在
ア 建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録されている場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。
正しい
建物の所在には、都道府県名は記録されないが、
例外として、都道府県の行政界にまたがって存する場合や、主である建物と附属建物が都道府県の行政界にまたがって存する場合などには、
都道府県名を冠記し, 「甲県A市B町一丁目3番地,乙県C市D町三丁目4番地」などと記録する。(準則 88条1項)
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
イ 甲区分建物を主である建物とし、甲区分建物が属する一棟の建物と同一の土地上に存する別の一棟の建物に属する乙区分建物を附属建物とする建物の表題登記を申請する場合には、申請情報として、乙区分建物の属する一棟の建物が所在する土地の地番を提供することを要しない。
誤り
附属建物が区分建物である場合,附属建物が属する一棟の建物の物理的状況や敷地に対する権利関係を示すために、以下を記録する。
1.一棟の建物の所在する市,区,郡,町,村,字および土地の地番(法44条1項5号),
2.一棟の建物の構造および床面積(法44条1項7号),
3.一棟の建物の名称があるときはその名称(法44条1項8号),
4.敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分できないものがあるときはその敷地権(法 44 条1項9号)
この場合、上記1~3は、附属建物の構造欄に記録される。
法４４条（建物の表示に関する登記の登記事項）
第四十四条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
二 家屋番号
三 建物の種類、構造及び床面積
四 建物の名称があるときは、その名称
五 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
六 建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨
七 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
八 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
九 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、
区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権
２ 前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。
ウ 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合における当該建物の登記記録には、当該建物から最も近い土地の地番を用い、「何番地先」のように当該建物の所在が記録される。
正しい
建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合または固定した浮舟を利用したものである場合については,その建物から最も近い土地の地番を用い, 「A市B町一丁目3番地先」のように記録する。(準則 88条4項)
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
エ 仮換地上に建物を新築した場合において、当該建物の表題登記の申請をするときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。
誤り
建物の表題登記をするときの所在地番は、当該建物が現に所在する土地の地番であり
当該土地が仮換地であるときは、その底地（当該仮換地の範囲に存する従前の区画による土地）の地番がこれに当たる。
仮換地上に建物を新築した場合、所在として建物が存する土地の地番の表示をする他,かっこ書きで換地の予定地番を所在として表示するが、(昭 43.2.14 民甲 170号)
当該建物が現に所在しない従前の土地（従前地）の地番は、提供する必要がない。
オ 建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録する。
正しい
建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、
主である建物の床面積の多い部分の存する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後ろに記録し、さらに附属建物の存する土地の地番を後ろに記録する。（準則８８条２項・３項）
例えば、主である建物が1番地と2番地にまたがり、2番地に多く床面積が存していて、その附属建物が5番地にある場合には、「A市B町一丁目2番地、1番地、5番地」と記録する。
準則８８条（建物の所在の記録方法）
1.建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
2.建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
3.前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
4.建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。
（附属建物の表題部の記録方法）
第89条
附属建物が主たる建物と同一の1棟の建物に属するものである場合において，当該附属建物に関する登記事項を記録するには，その1棟の建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。
準則９０条（区分建物の構造の記録方法）
区分建物である建物が，例えば，当該建物が属する1棟の建物の3階及び4階に存する場合において，その階数による構造を記録するときは，「2階建」のように記録するものとする。
H20-14区分建物の表題登記
ア 区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は地下一階付き平家建である。
誤り
区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合、
その階数による構造を記録するときは，
「2階建」のように記録するものとする。（準則９０条）
準則９０条（区分建物の構造の記録方法）
区分建物である建物が，例えば，当該建物が属する1棟の建物の3階及び4階に存する場合において，その階数による構造を記録するときは，「2階建」のように記録するものとする。
（床面積の記録方法）
第91条
平家建以外の建物の登記記録の表題部に床面積を記録するときは，各階ごとに床面積を記録しなければならない。この場合において，各階の床面積の合計を記録することを要しない。
地階があるときは，その床面積は，地上階の床面積の記録の次に記録するものとする。
床面積を記録する場合において，平方メートル未満の端数がないときであっても，平方メートル未満の表示として，「00」と記録するものとする。
（附属建物の略記の禁止）
第92条
表題部に附属建物に関する事項を記録する場合において，当該附属建物の種類，構造及び床面積が直前に記録された附属建物の記録と同一のときであっても，「同上」のように略記してはならない。
（附属建物等の原因及びその日付の記録）
第93条
附属建物がある建物の表題登記をする場合において，附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは，附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。
区分建物である建物の表題登記をする場合には，一棟の建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。
附属建物がある区分建物である建物の表題登記をする場合において，附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは，附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。
（附属建物の変更の登記の記録方法等）
第94条
附属建物の種類，構造又は床面積に関する変更の登記又は更正の登記をする場合において，表題部に附属建物に関する記録をするときは，当該附属建物の変更後又は更正後の種類，構造及び床面積の全部を記録し，従前の登記事項（符号を除く。）の全部を抹消するものとする。
前項の場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，変更し，又は更正すべき事項の種類に応じて，登記原因及びその日付の記録に当該変更又は更正に係る該当欄の番号を冠記してするものとする。例えば，増築による床面積に関する変更の登記をするときは，原因及びその日付欄に，「③平成何年何月何日増築」のように記録するものとする。
第1項の規定により変更後又は更正後の事項を記録するときは，符号欄に従前の符号を記録するものとする。
準則９５条（合体による変更の登記の記録方法）
第95条
主たる建物と附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，主たる建物の床面積の変更については，原因及びその日付欄に，登記原因及びその日付の記録に床面積欄の番号を冠記して，「③平成何年何月何日附属建物合体（又は「増築及び附属建物合体」）」のように記録し，附属建物の表題部の抹消については，「平成何年何月何日主たる建物に合体」と記録しなければならない。2以上の附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合についても，同様とする。
H23-18建物の合体による登記等
ア 表題登記がある建物の主である建物とその附属建物が合体した場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての表題部の登記の抹消を申請しなければならない。
誤り
表題登記がある建物の
主である建物とその附属建物が合体した場合には、
合体による登記等（合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消）を申請するのではなく、（法４９条）
主である建物の床面積を変更すると共に
合体した附属建物の表示を抹消する
表題部の変更の登記を申請しなければならない。（法５１条、準則９５条）
法４９条（合体による登記等の申請）
第四十九条 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。
一 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者
二 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
三 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者
四 合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
五 合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人
六 合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
２ 第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。
３ 第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
４ 第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
法５１条（建物の表題部の変更の登記）
第五十一条 第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
３ 第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
４ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
５ 建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
６ 前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。
準則９５条（合体による変更の登記の記録方法）
第95条
主たる建物と附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，主たる建物の床面積の変更については，原因及びその日付欄に，登記原因及びその日付の記録に床面積欄の番号を冠記して，「③平成何年何月何日附属建物合体（又は「増築及び附属建物合体」）」のように記録し，附属建物の表題部の抹消については，「平成何年何月何日主たる建物に合体」と記録しなければならない。2以上の附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合についても，同様とする。
（分割の登記の記録方法）
第96条
甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において，甲建物の登記記録の表題部に規則第127条第2項の規定による記録をするときは，原因及びその日付欄に「何番の何に分割」のように記録するものとする。
前項の場合において，乙建物の登記記録の表題部に規則第127条第1項の規定による記録をするときは，原因及びその日付欄に「何番から分割」のように記録するものとする。
（区分の登記の記録方法）
第97条
前条の規定は，甲建物を区分して甲建物と乙建物とする建物の区分の登記をする場合について準用する。
（附属合併の登記の記録方法）
第98条
甲建物を乙建物の附属建物とする附属合併の登記をする場合において，甲建物の登記記録の表題部に規則第132条第3項の規定による記録をするときは，原因及びその日付欄に「何番に合併」のように記録するものとする。
前項の場合において，乙建物の登記記録の表題部に規則第132条第1項の規定による記録をするときは，原因及びその日付欄に「何番を合併」のように記録するものとする。
（区分合併の登記の記録方法）
第99条
区分合併（甲建物を乙建物の附属建物に合併する場合を除く。）に係る建物の合併の登記をする場合において，区分合併後の建物が区分建物でないときは，区分合併前の乙建物の表題部の登記記録の一棟の建物の表題部の原因及びその日付欄に「合併」と記録するものとする。
（建物の分割及び附属合併の登記の記録方法）
第100条
甲建物からその附属建物を分割してこれを乙建物の附属建物とする建物の分割の登記及び附属合併の登記をする場合において，甲建物の登記記録の表題部に規則第135条第2項の規定による記録をするときは，当該登記記録の附属建物の表示欄の原因及びその日付欄に「何番に合併」のように記録するものとする。
前項の場合において，乙建物の登記記録の表題部に規則第135条第1項の規定による記録をするときは，当該登記記録の附属建物の表示欄の原因及びその日付欄に「何番から合併」のように記録するものとする。
準則１０１条（附属建物がある建物の滅失の登記の記録方法）
第101条
建物の滅失の登記をする場合において，当該建物の登記記録に附属建物があるときでも，当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には，何らの記録を要しない。
H23-17附属建物
ウ 主である建物が取り壊され、その後に附属建物が取り壊された場合において、建物の滅失の登記を申請するときは、附属建物が取り壊された日付を申請情報とすることを要しない。
正しい
建物の滅失の登記をする場合において，
当該建物の登記記録に附属建物があるときでも，
当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には，何らの記録を要しない。（準則１０１条）
申請情報も、これと同様に、
附属建物の登記原因及びその日付（取り壊された日付）
をその内容とすることを要しない。
準則１０１条（附属建物がある建物の滅失の登記の記録方法）
第101条
建物の滅失の登記をする場合において，当該建物の登記記録に附属建物があるときでも，当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には，何らの記録を要しない。
（附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記の記録方法）
第102条
附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合には，表題部の主たる建物の表示欄の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し，当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類，構造及び床面積を記録し，当該原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。この場合には，当該附属建物の表示欄の原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録して，当該附属建物についての従前の登記事項を抹消するものとする。
（共用部分である旨の登記における記録方法等）
第103条
共用部分である旨の登記をするときは，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日規約設定」及び「共用部分」のように記録するものとする。ただし，当該共用部分が法第58条第1項第1号に掲げるものである場合には，「平成何年何月何日規約設定」及び「家屋番号何番，何番の共用部分」のように記録するものとする。
団地共用部分である旨の登記をするときは，その団地共用部分を共用すべき者の所有する建物の所在及び家屋番号又はその建物が属する一棟の建物の所在並びに構造及び床面積若しくはその名称を記録した上，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日団地規約設定」及び「団地共用部分」のように記録するものとする。
法第58条第4項の規定により権利に関する登記を抹消する場合には，「平成何年何月何日不動産登記法第58条第4項の規定により抹消」のように記録するものとする。
共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記をする場合には，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日共用部分（又は団地共用部分）の規約廃止」のように記録するものとし，共用部分である旨又は団地共用部分である旨を抹消するときは，その登記原因及びその日付の記録を要しない。
