R2-5法定相続情報一覧図 - 土地家屋調査士・測量士補独学最短合格塾

法定相続情報一覧図に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イエ　　　４　ウオ　　　５　エオ

ア　所有権の登記名義人の相続人が土地の分筆の登記を申請するに当たり、当該土地の所在地を管轄する登記所の法定相続情報一覧図つづり込み帳に、当該登記名義人の法定相続情報一覧図がつづり込まれている場合には、当該法定相続情報一覧図の写しに記載された法定相続情報番号の提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることとができる。

法定相続情報一覧図は,保管期間が5年間であるため、
法定相続情報番号を提供をもって、法定相続情報一覧図＝相続があったことを証する情の提供に代えることはできない。

イ　所有権の登記名義人の相続人が、土地の分筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供して相続があったことを証する情報の提供に代えた場合、当該相続人は、当該法定相続情報一覧図の写しの還付を請求することはできない。

相続があったことを証する情報＝「法定相続情報一覧図の写し」は、原本還付することができる。

ウ　所有権の登記名義人が、土地の合筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供して相続があったことを証する情報の提供に代える場合、この法定相続情報一覧図の写しは、作成後３月以内のものでなければならない。

相続があったことを証する情報＝「法定相続情報一覧図の写し」には、期限の定めはない。

エ　被相続人Aの妻Bが相続人から廃除されたため、Aの子Cのみが相続権を有する場合において、Cが、所有権の登記名義人がAである土地の分筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、Bが廃除された旨の記載がされていることを証する戸籍の全部事項証明書の提供を省略することができる。

○

推定相続人の廃除があった場合に,法定相続情報一覧図には,原則,その廃除された者の記載がされない→排除されたことを証する情報の提供を省略できる

オ　地図に表示された土地の表題部所有者の相続人が、地図の訂正の申出をする場合、法定相続情報一覧図の写しの提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることができる。

○

法定相続情報一覧図の写しを提供したときは,相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる(規則37条の3)。

規則３７条（添付情報の省略等）

第三十七条　同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
２　前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
第三十七条の二　法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。
第三十七条の三　表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、その相続に関して第二百四十七条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、当該写しの提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。