H29-20
土地家屋調査士法人（社員のうちに、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる土地家屋調査士はいないものとする。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
１ アエ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ ウオ
- ア 土地家屋調査士法人は、定款又は層社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。
- イ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。
- ウ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、土地家屋調査士の登録の取消しがあった場合でも、総社員の同意がなければ、当該法人の社員を脱退することはない。
- エ 土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければばらない。
- オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が１人で定款を定めて設立することができる。
ア 土地家屋調査士法人は、定款又は層社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。
定款又は層社員の同意によって、
社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。
イ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。
全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。
ウ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、土地家屋調査士の登録の取消しがあった場合でも、総社員の同意がなければ、当該法人の社員を脱退することはない。
土地家屋調査士の登録の取消しがあった場合でも、
総社員の同意がなければ、
当該法人の社員を脱退することはない。
エ 土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければばらない。
その事務所に、
当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を
常駐させなければばらない。
オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が１人で定款を定めて設立することができる。
社員となろうとする土地家屋調査士が
１人で定款を定めて設立することができる。
