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H28-4事前通知と本人確認情報

登記識別情報の提供を必要とする表示に関する登記の申請をする場合において、登記識別情報の提供をすることができないときの手順に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1 アイ   2 アオ   3 イエ   4ウエ   5 ウオ

 

ア 申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とすることを要しない。

×

登記識別情報(登記済証)の提供を要する登記を申請するときに,登記識別情報(登記済証)を提供することができない正当な理由がある場合は, その理由を申請情報の内容としなければならない(令3条12号)。

正当な理由としては,不通知,失効,失念などがある(準則42条1項)。

イ 申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、事前通知又は資格者代理人による本人確認情報の提供のいずれかの方法によらなければ、登記の申請をすることができない。

×

所有権の登記がある土地の合筆,建物の合体,建物の合併をする場合,それに係る不動産のうち1つの所有権の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(法22条)。

提供がない場合,登記官は,申請人である登記名義人に対し,当該申請があった旨および当該申請の内容が真実であると思料するときは,法務省令で定める期間内に,その旨の申出をすべき旨を通知しなければならない(法23条1項前段)。

登記官は,この期間内にあっては,当該申出がない限り,当該申請に係る登記をすることができず,期間内に申出がなければ、申請は却下される(法23条1項後段,法25条10号)。

また、申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人(資格者代理人)によってされている場合であって, 登記官が当該代理人からその申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報の提供を受け,かつ,その内容を相当と認めるときは, 事前通知を省略することができる(法23条4項1号)。

さらに、申請情報を記載した書面または電磁的記録について,公証人から当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ,かつ, 登記官がその内容を相当と認めるときは,事前通知を省略することができる(法23条4項2号)。

法23条(事前通知等)

第二十三条 登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。

この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。

2 登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。

3 前二項の規定は、登記官が第二十五条(第十号を除く。)の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。

4 第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。

一 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。
二 当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

 

ウ 所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請につき事前通知がされる場合において、当該合筆の登記の申請が所有権の登記名義人の住所の変更の登記の申請に係る受付の日から6か月後にされているときは、登記官から当該登記名義人の登記記録上の前の住所にあてて当該合筆の登記の申請があったことの通知はされない。

事前通知に係る登記の申請が所有権に関するものであり,登記義務者の住所について変更の登記がされているときは,原則,事前通知の他,当該登記義務者の登記記録上の前住所にあてて,当該申請があった旨の通知をしなければならない(法23条2項)。

前住所への通知を要さない場合とは,

1.登記義務者の住所の変更または 更正の登記の登記原因が,行政区画若しくはその名称についての変更また は錯誤若しくは遺漏である場合の他,

2.登記の申請の日が、登記義務者の住所についてされた最後の変更または更正の登記の申請に係る受付の日から3月を経過している場合,

3.登記義務者が法人の場合,

4.資格者代理人による本人確認情報の提供があった場合において,当該本人確認情報の内容により申請人が登記義務者であることが確実であると登記官が認めた場合がある(規則 71条2項)。
本肢の場合、2.にあたり、前住所への当該申請があった旨の通知はされない。

 

エ 所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合には、事前通知に対する申出は、通知を発送した日から4週間のうちに行わなければならない。

事前通知の申出期間は,登記名義人が国内に住所を有する場合は,通知を発送した日から2週間、国外に住所を有する場合は,通知を発送した日から4週間である(規則70条8項)。

オ 事前通知がされた後に事前通知を受けるべき者が死亡した場合には、その相続人全員から相続があったことを証する情報を提供したとしても、登記申請の内容が真実である旨の申出をすることはできない。

×

事前通知がされた後に事前通知を受けるべき者が死亡した場合には,

その相続人全員から相続があったことを証する情報を提供し,

登記申請の内容が真実である旨の申出をおこなう(準則46条1項)。

 

 

 

 

出典:「土地家屋調査士試験」(法務省)(http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html)を加工して作成
出典:「測量士・測量士補国家試験及び登録」(国土地理院)(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm)を加工して作成
出典: e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/)を加工して作成