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H27-17共用部分または団地共用部分に関する登記

共用部分である旨の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ

ア 所有権の登記のある建物についてする共用部分である旨の登記は、当該建物の所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

 

共用部分または団地共用部分である旨の登記は既登記の建物に対してのみされるため、

共用部分とすべき建物の表題部所有者または所有権の登記名義人が申請人となる(法58条2項)。

 

イ 表題登記のある建物について、これを共用部分とする旨の規約を定めたときは、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から1月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならない。

×

共用部分または団地共用部分である旨の登記は第三者に対抗するための登記であり、登記の申請義務は課されない(法58条)。

 

ウ 抵当権の設定の登記がある建物について共用部分である旨の登記を申請するときは、その添付情報として、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

 

所有権以外の権利に関する登記のある建物を共用部分または団地共用部分とする場合,

権利者が当該所有権以外の権利に関する登記の消滅を承諾する旨の承諾書またはこれに対抗することができる裁判があったことを証する書面を添付しなければならない(令別表18項・添付情報ロ)。

 

エ 共用部分である旨の登記がある建物について一部を取り壊したことにより床面積の変更があったときは、当該建物の所有者は、表題部の変更の登記を申請することを要しない。

×

共用部分または団地共用部分である建物であっても,登記事項に変更があった場合は表題部の変更登記を申請しなければならず、
共用部分または団地共用部分である建物の所有者から表題部の変更または更正登記を申請する場合は,その所有権を証する情報を提供する(令別表 14 項・添付情報欄ニ)。

 

オ 共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

共用部分または団地共用部分である旨を廃止した場合,当該建物の所有者は,規約の廃止の日から1月以内に,当該建物の表題登記を申請しなければならない(法58条6項)。
また,共用部分または団地共用部分である旨を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は,所有権を取得した日から1月以内に当該建物の表題登記を申請しなければならない(法58条7項)。 

 

 

 

 

 

出典:「土地家屋調査士試験」(法務省)(http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html)を加工して作成
出典:「測量士・測量士補国家試験及び登録」(国土地理院)(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm)を加工して作成
出典: e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/)を加工して作成