H25-7報告的登記と形成的登記
次のアからオまでの記述のうち、第１欄に記載されている場合において、第２欄に記載されている登記を申請するときに、当該申請をAが単独ですることができないものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
なお、代位による登記の申請は、考慮しないものとする。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
ア （第１欄）甲土地の表題部所有者としてA及びBが記録され、Aの持分が３分の２と、Bの持分が３分の１と記録されているものの、真正な持分は、Aが４分の３で、Bが４分の１である場合（第２欄）甲土地についてする表題部所有者A及びBの持分の更正の登記
Aが単独ですることができる
更正登記は錯誤によるものであり,申請義務が課されていないが、(法38条、法53条)
登記の性質は報告的登記であり,保存行為であるため、共有者の1人から申請することができる。
つまり、持分の更正に係る共有者の1人だけでなく、持分の更正に係らない共有者の1人からも申請することができる。(法33条3項)
なお、表題部所有者の持分更正登記においては、持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する情報、または当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要する。(法33条4項、令別表3項・添付情報欄)
法３３条（表題部所有者の更正の登記等）
第三十三条 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。
２ 前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
３ 不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。
４ 前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
令別表３項（表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記）
イ （第１欄）甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるCが死亡し、A及びBが共同相続した場合において、その後に甲建物と乙建物が合体して１個の丙建物となったとき（第２欄）丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記
Aが単独ですることができる
二以上の建物が合体（複数の建物が増築工事やえい行移転などにより接続され, 隔壁を除去することで）一個の建物となった場合、
合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。（法４９条１項）
これは申請義務のある報告的登記であるため、保存行為であり、共有者の1人から申請することができる。
法４９条（合体による登記等の申請）
第四十九条 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。
一 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者
二 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
三 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者
四 合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
五 合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人
六 合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人２ 第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。
この場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、
同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、
同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。
３ 第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
４ 第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
ウ （第１欄）甲建物の表題部所有者としてAが記録されているものの、真正な所有者は、Bである場合（第２欄）甲建物の表題部所有者の更正の登記
Aが単独ですることができない
真正な所有者はBであるのに,表題部所有者としてAが記録されている場合、
真正な所有者に合致させるためにする登記を、表題部所有者の更正登記という。(法33条1項)
真正な表題部所有者が申請することができるが,申請義務はなく、表題部所有者として記録されている者からは申請することができない。(法33条2項)
法３３条（表題部所有者の更正の登記等）
第三十三条 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。
２ 前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
３ 不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。
４ 前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
エ （第１欄）甲土地の所有権の登記名義人としてA及びBが記録されている場合（第２欄）更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記
Aが単独ですることができる
更正登記は錯誤によるものであり,申請義務が課されていないが、(法38条、法53条)
登記の性質は報告的登記であり,保存行為であるため、共有者の1人から申請することができる。
よって、土地の地積の更正登記は、共有者の1人から申請することができる。
法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）
第三十八条 第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
オ （第１欄）甲区分建物の所有権の登記名義人としてBが記録されているものの、規約により、甲区分建物がA及びBの共用部分とされている場合（第２欄）甲区分建物についてする共用部分である旨の登記
Aが単独ですることができない
共用部分または団地共用部分である旨の登記は、既登記の建物に対してされるため、
共有部分とする建物の表題部所有者または所有権の登記名義人が申請人となる。(法58条2項)
本肢では、甲区分建物の所有権の登記名義人としてBが記録されているため、
Aからは甲区分建物についてする共用部分である旨の登記を申請することができない。
法５８条（共用部分である旨の登記等）
第五十八条 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号（第三号を除く。）及び第四十四条第一項各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨
二 団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物）２ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
３ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、申請することができない。
４ 登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。
５ 第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。
６ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
７ 前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
