H23-11代位による登記
登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
ア 所有権の登記名義人がAである甲土地の一部を買い受けたBが、当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定した場合であっても、Cは、A及びBに代位して甲土地から抵当権が設定された部分を分筆する登記を申請することはできない。
誤り
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、
債務者に属する権利を債務者に代位して、行使することができるが、（民法４２３条）
債権者が代位できる債務者の権利には、
債務者が第三者に対して有する代位権も含む（代位の代位）。
所有権の登記名義人がAである甲土地の一部を買い受けたBが、
当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定した場合、
Aが当該部分を分筆する登記を申請しないときは、（法３９条１項）
Cは、
Bに対して有する債権（抵当権設定登記請求権）を保全するために
BがAに対して有する分筆の登記の代位（代位の代位）申請を
Bに代位して行使することができる。
法３９条１項（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
イ Aが所有する甲土地及び乙土地を合筆の上Bが購入する契約を締結した場合には、Bは、Aに代位して合筆の登記を申請することができる。
誤り
接続する２筆の土地を購入した者が有する債権
（２筆の土地についてそれぞれ有する所有権移転登記請求権）は、
合筆しなければ保全されないものではないため、
Bが譲渡人（甲土地及び乙土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人）に代位して、（民法４２３条）
合筆の登記を申請することはできない。
譲受人は２筆の土地について、
それぞれ所有権の移転の登記を受けた上で
合筆の登記を申請することになる。（法３９条１項）
法３９条１項（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
ウ 土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代位して土地の分筆又は合筆の登記を申請することができる。
正しい
法３９条１項（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
区画法８２条１項（土地の分割及び合併）
第八十二条 施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。
２ 施行者は、次条の規定による届出をする場合において、一筆の土地が施行地区の内外又は二以上の工区にわたるときは、その届出とともに、その土地の分割の手続をしなければならない。
エ １筆の土地につき相続によりA、B及びC共有名義の登記がされた後に、当該土地を３筆に分筆し、うち２筆をAが取得し、B及びCが残り１筆を共有取得する旨の遺産分割調停が成立した場合には、Aは、単独で、B及びCに代位して分筆の登記を申請することができる。
正しい
共同相続の登記がされた後に
当該土地を数筆に分筆し、
分筆後の土地をそれぞれ相続人らの一部の者の単有又は共有とする旨の遺産分割の調停が成立した場合、
調停に基づく土地の分筆の登記をなすにつき
他の共同相続人の協力が得られないときは、
当該土地の一部を相続することとなった者は、
調停調書の正本又は謄本を代位原因証書として、
協力を得られない者に代位して分筆の登記を申請することができる。（平成2・4・24民三1528号回答）
平成2・4・24民三1528号回答
共同相続の登記がされた後に当該土地を数筆に分筆し、分筆後の土地をそれぞれ相続人らの一部の者の単有又は共有とする旨の遺産分割の調停が成立した場合、
調停に基づく土地の分筆の登記をなすにつき他の共同相続人の協力が得られないときは、当該土地の一部を相続することとなった者は、調停調書の正本又は謄本を代位原因証書として、協力を得られない者に代位して分筆の登記を申請することができる。
法３９条１項（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
オ 甲土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者Aは、甲土地の所有者Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
誤り
一筆の土地の一部に地役権を設定した場合、
当該部分を分筆することなく、
地役権の設定の登記をすることができるので、（法８０条１項２号）
地役権者は、土地の所有者に代位して、（民法４２３条）
分筆の登記を申請することはできない。（法３９条１項）
法８０条１項２号（地役権の登記の登記事項等）
第八十条 承役地（民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 要役地（民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）
二 地役権設定の目的及び範囲
三 民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め
２ 前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
３ 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。
４ 登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。
法３９条１項（分筆又は合筆の登記）
第三十九条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２ 登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３ 登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
