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H22-8取下げ

登記の申請の取り下げに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ

 

ア 登記が完了した後は、理由のいかんを問わず、その申請を取り下げることができない。

 

正しい

 

規則39条2項(申請の取下げ)

第三十九条 申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法
二 書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
2 申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
3 登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。

 

  

イ 書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げる場合には、登記官に対し、その申請書にはり付けた登録免許税の印紙で消印されたものを再使用したい旨の申出をすることができる。

 

正しい

 

登記官は,登記の申請書を受け付けたときは,

これにはり付けられた領収証書に「使用済」と記載し,

又ははり付けられた収入印紙を再使用を防止することができる消印器により消印するものとする。(準則126条1項)

 

登記機関は、

登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、

当該登記等の申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で

使用済みの旨の記載又は消印がされたものを

当該登記官署等における登記等について

当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、

当該領収証書又は印紙につき

再使用することができる証明をすることができる。(登免法31条3項)

 

準則126条1項(使用済の記載等)

第126条
1.登記官は,登記の申請書を受け付けたときは,直ちに,これにはり付けられた領収証書に「使用済」と記載し,又ははり付けられた収入印紙を再使用を防止することができる消印器により消印するものとする。
2.前項の領収証書については,申請の受付の年月日及び受付番号を記載して,同項の使用済の旨の記載に代えることができる。
3.申請書以外の書面(登録免許税納付用紙を除く。)にはり付けられた収入印紙については,消印することを要しない。

  

登免法31条3項(過誤納金の還付等)

3 登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書(当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合又は第二十四条の二第三項の規定により第二十一条から第二十三条までの規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。)にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には、第五項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。

  

  

ウ 電子申請の方法によって行った登記の申請は、その申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって、取り下げることができる。

 

誤り

 

電子申請の方法によって行った登記の申請は、

法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して

その申請を取り下げる旨の情報を登記所に提出する方法によって、

取り下げることができる。 (規則39条1項1号)

  

規則39条(申請の取下げ)

第三十九条 申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法
二 書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
2 申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
3 登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。

 

 

エ 代理人が書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げた場合には、申請書及び代理権限証書を除いた添付書面が還付される。

 

誤り

 

代理人が書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げた場合には、

申請書及びその添付書面の全部が還付される。(規則39条3項)

 

規則39条(申請の取下げ)

第三十九条 申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法
二 書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
2 申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
3 登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。

  

 
オ 一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても、そのうちの一部の申請を取り下げることができる。

 

正しい

 

準則29条4項(申請の取下げ)

第29条
1.登記官は,申請が取り下げられたときは,受付帳に「取下げ」と記録しなければならない。

2.規則第39条第1項第2号に規定する書面(以下「取下書」という。)には,申請の受付の年月日及び受付番号を記載し,これを申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。

3.登記官は,規則第39条第3項の規定により申請書を還付する場合には,第32条第1項の規定により申請書にした押印又ははり付けた書面の記載事項を朱抹しなければならない。この場合において,当該申請書に領収証書又は収入印紙がはり付けられていないときは,登記官は,取下書の適宜の箇所に「ちょう付印紙等なし」と記載し,登記官印を押印しなければならない。

4.登記官は,令第4条ただし書の規定により一の申請情報によって2以上の申請がされた場合において,その一部の取下げがあったときは,受付帳に「一部取下げ」と記録した上,書面申請にあっては,申請書に次の各号に掲げる取下げの区分に応じ,当該各号に定める記録をしなければならない。

一 2以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請についての取下げ取下げに係る登記の目的についての記載の上部に,別記第44号様式による印版を押印し,当該登記の目的を記録すること。
二 2以上の不動産のうち一部についての取下げ取下げに係る不動産の所在の記載の上部に,別記第44号様式による印版を押印すること。

5.前項の場合において,申請情報の登録免許税に関する記録があるときは,申請人に補正させ,書面申請であるときは,当該取下げ部分のみに関する添付書面を還付するものとする。

6.前条第6項及び第7項の規定は,規則第39条第3項後段において準用する第38条第3項の規定により添付書面を還付しない場合について準用する。

  

  

出典:「土地家屋調査士試験」(法務省)(http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html)を加工して作成
出典:「測量士・測量士補国家試験及び登録」(国土地理院)(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm)を加工して作成
出典: e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/)を加工して作成