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H22-2不動産の物権変動

次のアからオまでの事例のうち、判例の趣旨に照らしAがBに対して土地の所有権を主張することができないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ

  

ア Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちに、Bが権原がないのにその土地を占拠した。

 

AがBに対して土地の所有権を主張することができる 

 

不法占者は、登記のないことを主張する正当な利益を有する者=「三者にあたらない(大判昭2.2.21)。 

動産に関する物権の得喪・変更は、その登記をしなければ 「第三者に対抗することができな。(民法117条)

この「第三者」とは、当事者もしくはそ包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張す るにつき正当な利益を有する者をう。(判明41.12.15)

  

民法177条 (不動産に関する物権の変動の対抗要件

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

 

イ Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちにCの一般債権者Bがその土地についてその土地について仮差押えをした。

 

AがBに対して土地の所有権を主張することができない 

 

差押債権者は、登記のないことを主張する正当な利益を有する者=「第三者」にあた(大判明38.5.1)。 

動産に関する物権の得喪・変更は、その登記をしなければ 「第三者に対抗することができな。(民法117条)

この「第三者」とは、当事者もしくはそ包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張す るにつき正当な利益を有する者をう。(判明41.12.15)

  

民法177条 (不動産に関する物権の変動の対抗要件

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

 

ウ Bが所有する土地をCに売却したが所有権の移転の登記をしないうちに、CがAにその土地を売却した。

 

AがBに対して土地の所有権を主張することができる 

 

所有権が移転し場合の前主・後主の関係にあるは、登記のないことを主張する正当な利益を有する者=「第三者」にあたらない(最判昭43.11.19)。

動産に関する物権の得喪・変更は、その登記をしなければ 「第三者に対抗することができな。(民法117条)

この「第三者」とは、当事者もしくはそ包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張す るにつき正当な利益を有する者をう。(判明41.12.15)

  

民法177条 (不動産に関する物権の変動の対抗要件

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

  

エ Bが所有する土地をCに売却して所有権の移転の登記をし、CがAにその土地を売却したがその所有権の移転の登記をする前に、BがCの代金未払を理由にBC間の売買契約を解除した。

 

AがBに対して土地の所有権を主張することができない

 

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。(民法545条)

売買契約解除前の第三者Aが、上記の第三者として保護されるためには、Aに権利保護要件として登記が必要である(大判大10.5.17)。

本肢は、BがCに土地を売却し、Cがその土地をAに売却した後に、BがBC間の売買契約を解除し、登記はCにある場合だが、

B又はAに要求される登記が民法117条の対抗要件であれば、Bには登記がないため自己の所有権をAに対抗することができないが、

Aに要求される登記は権利保護要件であり、Aに登記がない以上、Aは保護される第三者とはいえず、解除の遡及効により無権利者となるため、Bには登記がなくても自己の所有権をAに対抗することができる。

つまり、AはBに対して土地の所有権を主張することができない。

  

民法177条 (不動産に関する物権の変動の対抗要件

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

民法545条 (解除の効果)

第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
4 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

  

 

オ 未成年者Aは、法定代理人Cの同意を得ないで、A所有の土地をDに売却し、Dは、Aが未成年者でDへの売却についてCの同意を得ていないことを知らないBに対し、その土地を売却した。その後、CがAのDに対する売買の意思表示を取り消した。

 

AがBに対して土地の所有権を主張することができる 

 

制限能力もしくは強迫を理由として取消しがされた場合、三者に対する関係では、第三者が善意であったとしても、また記がなくても、三者に対抗することができる。

本肢は、未成年者Aが土地をDに売却し、Dがその土地を善意のBに売却した場合であるが、

Aの法定代理人であるCが、AのDに対する売買の意思表示を取り消すことで、AがBに対して土地の所有権を主張することができる 。

 

動産に関する物権の得喪・変更は、その登記をしなければ 「第三者に対抗することができな。(民法117条)

この「第三者」とは、当事者もしくはそ包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張す るにつき正当な利益を有する者をう。(判明41.12.15)

  

民法177条 (不動産に関する物権の変動の対抗要件

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

  

 

 

出典:「土地家屋調査士試験」(法務省)(http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html)を加工して作成
出典:「測量士・測量士補国家試験及び登録」(国土地理院)(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm)を加工して作成
出典: e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/)を加工して作成