H21-3遺産分割
遺産分割に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アイ ２ アエ ３ イオ ４ ウエ ５ ウオ
ア 遺産分割協議が成立した後であっても、共同相続人全員の合意で分割協議を解除した上で再度分割協議を成立させることができる。
誤り
共同相続人の全員が、既に成立した遺産分割協議の全部または一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは妨げられない(最判平2.9.27)。
イ 相続財産中の不動産につき、遺産分割により法定相続分と異なる権利を取得した相続人は、登記を経なくても、当該分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、当該分割による権利の取得を対抗することができる。
誤り
Aの不動産を共同相続したBとCとの間で、Ｂが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した後、CがCの持分をDに譲渡した場合、
Cの法定相続分について、Cを起点として、C→B、C→Dの二重譲渡があったものと考えられる。
BとDは、Cの法定相続分（Bの法定相続分の持分を超える部分）の承継については、対抗関係となる(民法899条の2・1項、最判昭46.1.26)。
よって、Bは、Cの土地持分の取得については、登記なくしてDに対抗できない。
民法８８９条の２ （共同相続における権利の承継の対抗要件）
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２ 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。
ウ 遺産分割協議が成立したが、相続人Aがこの協議において相続人Bに対して負担した債務を履行しない場合には、Bは、遺産分割協議を解除することができる。
正しい
相続人の1人がその協議で負担した債務を履行しないときでも、 遺産分割協議を解除 (民法541条に基づく解除)することはできない(最判平元.2.9)。
民法５４１条（催告による解除）
第五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
