H21-16地図に準ずる図面

登記所に備え付けられる図面について述べた次の文章中の（①）から（⑤）までの語句のうち、誤っているものは幾つあるか。

１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４　４個　　　５　５個 

明治政府は、国の財産基盤を確立するために、土地の所有者から税金を徴収することとし、明治初期に（①地租改正）事業を施行し、その一環として全国の土地を検査・測量して各土地の所有者を確定し、これに基づき地券を発行したが、その際、（②改租図）が作成された。

①地租改正→正しい

②改租図→正しい

これらの図面は、精度が低いものが多かったので、その後再度地押調査が行われて更正図が作成され、これらの図面の正本は、土地台帳附属地図として（③市町村役場）に保管されることとなった。これらが、いわゆる公図の大部分を占める図面である。

③市町村役場→誤り

これらの図面は、精度が低いものが多かったので、

その後再度地押調査が行われて更正図が作成された。

明治２２年、土地台帳制度の制定に伴い、

これらの図面は土地台帳付属地図となり、

正本は（③税務署）に、（副本は地元の市町村役場に、）保管されることとなった。

これらが、いわゆる公図の大部分を占める図面である。

その後、これらの図面は、昭和２５年に土地台帳及び家屋台帳とともに登記所に移管されたが、昭和３５年の不動産登記法の改正に伴う土地台帳法の廃止により、法的根拠を失った。
その後、平成５年の不動産登記法の改正により、これらの図面は、（④「土地の位置、方位、形状及び地番」）を表示する（⑤「地図に準ずる図面」）として法律上の根拠を持つに至った。

④「土地の位置、方位、形状及び地番」→誤り

⑤「地図に準ずる図面」→正しい

その後、平成５年の不動産登記法の改正により、

これらの図面は、（④「土地の位置、形状及び地番」）を表示する

（⑤「地図に準ずる図面」）として法律上の根拠を持つに至った。 （法１４条４項・５項）

法１４条 （地図等）

第十四条　登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
２　前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。
３　第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。
４　第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。
５　前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。
６　第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。