H20-9申請人適格

登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

１　アウ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

ア　地方自治法第２６０条の２に規定する認可を受けた地縁による団体である町内会は、地域の共同活動のために町内会館を建築したときは、当該建物について、当該町内会を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。

正しい

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（「地縁による団体」という。町内会、自治会のことである。）は、

地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、

その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。（地方自治体法２６０条の２第１項）

市町村長の認可を受けた地縁による団体（認可地縁団体）は、

その団体名義で登記を受けることができる。（平成3・4・2民三2246号通達）

地方自治法２６０条の２

第二百六十条の二　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
②　前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四　規約を定めていること。
③　規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一　目的
二　名称
三　区域
四　主たる事務所の所在地
五　構成員の資格に関する事項
六　代表者に関する事項
七　会議に関する事項
八　資産に関する事項
④　第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
⑤　市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
⑥　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
⑦　第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
⑧　認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
⑨　認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
⑩　市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
⑪　認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
⑫　何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
⑬　認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
⑭　市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
⑮　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。
⑯　認可地縁団体は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
⑰　認可地縁団体は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

  

法４７条（建物の表題登記の申請）

第四十七条　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２　区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

 

 

イ　区分建物でない建物の表題部所有者は、当該建物がこれに接続して区分建物が新築されたことにより区分建物となったときは、新築された区分建物の所有者に代位して、区分建物の表題登記を申請することができる。

正しい

表題登記がある甲建物（区分建物を除く。）に接続して乙区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより甲建物が区分建物になった場合における

甲建物についての表題部の変更の登記の申請は、

乙区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。（法５２条１項）

甲建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、

乙区分建物の所有者に代わって、乙区分建物についての表題登記を申請することができる。（法５２条２項）

法５２条（区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記）

第五十二条　表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、

当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

２　前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。
３　いずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。
４　前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。

ウ　株主総会において解散決議がされた株式会社の代表精算人は、当該会社が所有権の登記名義人である土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。

正しい

株式会社は、株主総会の決議によって解散する。（会社法４７１条３号）

解散した場合、清算（現務の終了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の分配等）をしなければならない。（同４７５条１号）

清算をする株式会社（清算株式会社）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。（同４７６条）

清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならないとされ、（同４７７条１項）

清算人は、清算株式会社を代表するが、

定款、定款の定めに基づく清算人の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めた場合、（同４８３条３項）

この代表清算人が清算株式会社を代表する。（同４８３条１項）

よって、この場合における清算株式会社所有の不動産についてする登記申請は、

代表清算人からすることができる。

法３８条（土地の表題部の更正の登記の申請）

第三十八条　第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

会社法４７５条（清算の開始原因）

第四百七十五条　株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一　解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二　設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三　株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

 

会社法４７６条（清算株式会社の能力）

第四百七十六条　前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

会社法４７７条

第四百七十七条　清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２　清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
３　監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
４　第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。
５　第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算株式会社であって、前項の規定の適用があるものにおいては、監査等委員である取締役が監査役となる。
６　第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算株式会社であって、第四項の規定の適用があるものにおいては、監査委員が監査役となる。
７　第四章第二節の規定は、清算株式会社については、適用しない。

会社法４８３条（清算株式会社の代表）

第四百八十三条　清算人は、清算株式会社を代表する。

ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

２　前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。
３　清算株式会社（清算人会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
４　第四百七十八条第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。
５　裁判所は、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
６　第三百四十九条第四項及び第五項並びに第三百五十一条の規定は代表清算人について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。

会社法４７１条（解散の事由）

第四百七十一条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一　定款で定めた存続期間の満了
二　定款で定めた解散の事由の発生
三　株主総会の決議
四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
五　破産手続開始の決定
六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

エ　一棟の建物に属する複数の区分建物のうちの１個の区分建物の所有権者の１人は、その一棟の建物の敷地であって所有権の敷地権である旨の登記のある土地について、分筆に係る管理組合の総会の決議を証する情報を提供して分筆の登記を申請することができる。

誤り

共有である土地の分筆の登記は、共有者全員で申請することを要するから、

所有権につき敷地権である旨の登記のある土地の分筆の登記は、

その敷地権の登記をした全部の区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全員から申請する。（法７３条１項・２項）

よって、管理組合（区分法３条）の総会の決議に基づき

１個の区分建物の所有者から分筆の登記を申請することはできない。

法３９条（分筆又は合筆の登記）

第三十九条　分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２　登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３　登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

法７３条（敷地権付き区分建物に関する登記等）

第七十三条　敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。

ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。

一　敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの（担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。）が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。）
二　敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
三　敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
四　敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。）

２　第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。

ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。

区分法３条（区分所有者の団体）

第三条　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

オ　表題部所有者Ａ及びＢの持分に変更があった場合、Ａ及びＢは、表題部所有者の持分の変更の登記を申請することができる。

誤り

表題部所有者又はその持分についての変更は、

当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、

その所有権（持分）の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。 （法３２条）

法３２条（表題部所有者の変更等に関する登記手続）

第三十二条　表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。