H20-4建物の滅失登記
建物の滅失の登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
ア 建物を相続により取得した者が複数いる場合において、被相続人名義のままその建物を取り壊したときは、その取得者の１人は、その建物を取得した他の共同相続人の同意を証する情報を提供しなければ、当該建物の滅失の登記を申請することができない。
×
被相続人名義の建物が、相続開始後に滅失した場合でも、
相続人のうちの一人から被相続人名義のまま滅失の登記を申請することができる（登記研究）
その建物を取得した他の共同相続人の同意を証する情報を提供することを要しない。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
イ 各階が１個の区分建物である３階建ての一棟の建物の３階部分にある区分建物が取り壊されたことにより一棟の建物が２階建てとなったとしても、取り壊された区分建物以外の区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、取り壊された区分建物以外の区分建物について、構造の変更による表題部の変更の登記を申請することを要しない。
○
本肢の場合、取り壊された区分建物以外の区分建物についての階数に変更はない（一階建て）ので、取り壊された区分建物以外の区分建物について、構造の変更による表題部の変更の登記を要しない。
ただし、一棟の建物の構造の変更（３階建て→２階建て）による表題部の変更の登記の申請義務は生ずる。（法５１条１項）
法５１条（建物の表題部の変更の登記）
第五十一条 第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
２ 前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
３ 第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
４ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
５ 建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
６ 前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。
ウ A所有の土地の上に借地人B名義の既登記の建物がある場合、Bの承諾を得てAが建物を取り壊したときは、Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、当該建物の滅失の登記を申請することができる。
×
建物の滅失の登記の申請人は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人であるので、（法５７条）
借地上に存する建物を、その土地の所有者（借地権設定者）が建物の所有者の承諾を得て建物を取り壊したときでも、
その者から建物の滅失の登記を申請することができない。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
エ 共用部分である旨の登記がされている建物を取り壊した場合は、当該建物の所有権を証する情報を提供して、その所有者の１人から建物の滅失の登記を申請することができる。
○
共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記は、その所有者（共有者）の一人から申請することができる。（法５７条）
また、共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記を申請する場合、
申請人に申請適格があることを確認するために、添付情報として、当該建物の所有者を証する情報を提供しなければならない。（令別表１７項・添付情報欄）
本肢問題文の「当該建物の所有権を証する情報を提供して」は誤りであり,
正しくは「当該建物の所有者を証する情報」と修正すべきである。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
令別表１７項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記）
オ 処分禁止の仮処分の登記がある建物を取り壊した場合、当該仮処分がされた建物の所有権の登記名義人は、建物の滅失の登記を申請するときは、処分禁止の仮処分の申立人の承諾を証する情報を提供しなければならない。
×
所有権の登記以外の権利に関する登記がある建物の滅失の登記の申請において、当該権利に関する登記の登記名義人の承諾を証する情報を添付情報とすべき規定はない。
法５７条（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
