H20-3無効と取消し

次のアからオまでの記述は、無効な法律行為と取り消すことができる法律行為に関するものである。これらの記述のうち、「この法律行為」が取り消すことができる法律行為のみを指しているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

１　アウ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

ア　この法律行為は、行為の後一定の期間が経過することにより、確定的に有効となる場合がある。

取り消すことができる法律行為のみを指している

「無効な法律行為」に主張期間はなく、いつまでも主張することができるが、

「取り消すことができる法律行為」は、追認可能な時より5年、行為の時より20年の主張期間がある。(民法126条)

民法１２６条（取消権の期間の制限）

第百二十六条　取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

イ　この法律行為は、だれでもその効力がない旨を主張することができる。

無効な法律行為のみを指している

「無効な法律行為」は、原則として誰でも主張することができるが、

「取り消すことができる法律行為」は、制限行為能力者,その代理人,承継人,同意権のある者(民法120条1項)、

または,瑕疵ある意思表示をした者,その代理人,承継人に限られている(民法120条2項)。

民法１２０条（取消権者）

第百二十条　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
２　錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕か疵しある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

ウ　この法律行為は、その効力がない旨の主張をしたときから将来に向かってのみ、効力を失う。

どちらの法律行為も指していない 

「無効な法律行為」の効力は当初から発生しないが、

「取り消すことができる法律行為」は、取消しによって、最初から遡及的に無効となる(民法121条本文)。

民法１２１条（取消しの効果）

第百二十一条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

エ　この法律行為により金銭債務を負担した債務者がその金銭の支払をした後であっても、債務者は、支払った金銭の返還を請求することができる。

どちらの法律行為も指している 

当事者は互いに不当利得の返還債務を負う。(民法703条、民法704条)

民法７０３条（不当利得の返還義務）

第七百三条　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法７０４条（悪意の受益者の返還義務等）

第七百四条　悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

オ　成年被後見人がした法律行為は、原則としてこの法律行為である。

取り消すことができる法律行為のみを指している 

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができ、

特定人（取消権者）の取消しがあって初めて効力を失う。(民法9条本文、民法120条1項)

民法９条（成年被後見人の法律行為）

第九条　成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。

ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

民法１２０条（取消権者）

第百二十条　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
２　錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕か疵しある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。