H20-10電子申請
電子申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１ アイ ２ アウ ３ イエ ４ ウオ ５ エオ
イ 電子申請により表題登記を申請する場合において、申請人が電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第３条第１項の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは、住所を証する情報の提供を要しない。
正しい
建物の表題登記を申請する場合、
添付情報として、表題部所有者（申請人）となる者の住所を証する情報を提供しなければならないが、（令別表１２項・添付情報欄ニ）
電子申請の申請人が、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは、
当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。 （規則４４条１項）
令別表１２項（建物の表題登記（十三の項及び二十一の項の登記を除く。））
（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
（２） 敷地権の種類及び割合
（３） 敷地権の登記原因及びその日付
ロ 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨
ロ 各階平面図
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。）について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
ヘ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報
（１） 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
（２） 敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
（３） 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
ト 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
エ 電子申請により表題登記を申請する場合において、所有権を証する情報が書面に記載されているときは、当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録して、申請代理人がこれに電子署名をし、添付情報として提供することができる。
正しい
電子申請する場合における添付情報は、
作成者による電子署名が行われているものでなければならないが、（令１２条２項）
表示に関する登記の申請には特則があり、
添付情報が書面に記載されているときは、
当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録し、
当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものを添付情報とすることができる。
しかし、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図については、
この特則は適用されず、当初から電磁的記録で作成しなければならない。（令１３条１項）
令１３条（表示に関する登記の添付情報の特則）
第十三条 前条第二項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、
当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは、
当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。
２ 前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。
オ 電子申請により地積に関する更正の登記をする場合において、地積測量図が書面で作成されているときは、当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録して、当該図面の作成者がこれに電子署名をし、添付情報として提供しなければならない。
誤り
電子申請する場合における添付情報は、
作成者による電子署名が行われているものでなければならないが、（令１２条２項）
表示に関する登記の申請には特則があり、
添付情報が書面に記載されているときは、
当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録し、
当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものを添付情報とすることができる。
しかし、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図については、
この特則は適用されず、当初から電磁的記録で作成しなければならない。（令１３条１項）
令１３条（表示に関する登記の添付情報の特則）
第十三条 前条第二項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、
当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは、
当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。
２ 前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。
