H18-15登記識別情報
登記識別情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。
１ １個 ２ ２個 ３ ３個 ４ ４個 ５ ５個
ア 登記識別情報を亡失した場合には、当該登記識別情報の再通知を申請することができる。
×
登記識別情報を亡失した場合には、当該登記識別情報の再通知を申請することができない。
→登記識別情報は、本人確認の手段であり、この情報がない場合でも、他の本人確認手続を行うので、登記識別情報の再通知は不要とされる。
イ 所有権の登記名義人が２人以上である土地の合筆の登記の申請については、所有権の登記名義人のうちいずれか１人の登記識別情報を提供すれば足り、他の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供することを要しない。
×
共有名義の土地の合筆の登記は、共有者全員で申請することを要し、
所有権の登記がある土地については、所有権の登記名義人全員が、自らの合筆の登記の申請を確認する。
→所有権の登記名義人全員が各自の登記識別情報を提供しなければならない。（法２２条本文）
ウ 所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請については、当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足り、他の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供することを要しない。
○
所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合、
添付情報として提供する所有権の登記名義人の登記識別情報は、
当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。（法２２条、令８条２項１号）
→土地の合筆、建物の合体、建物の合併の登記を申請する場合、係る不動産につき一つの登記識別情報を提供しなければならない。（令８条２項）
令８条（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）
第八条 法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。
一 所有権の登記がある土地の合筆の登記
二 所有権の登記がある建物の合体による登記等
三 所有権の登記がある建物の合併の登記
四 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
五 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
六 質権又は抵当権の順位の変更の登記
七 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の定めの登記
八 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
九 仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
２ 前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。
一 所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
二 登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等 当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
三 所有権の登記がある建物の合併の登記 当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
エ 所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、正当な理由により登記識別情報を提供することができないときは、登記官から登記名義人に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは一定期間内にその旨の申出をすべき旨が通知される。
○
申請人が正当な理由により登記識別情報を提供することができない場合は、
登記官は、登記義務者（登記名義人）に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは一定の期間内にその旨の申出をすべき旨を通知する（事前通知）。（法２３条１項）
この場合の一定の期間とは、通知を発送した日から2週間（登記名義人が外国に住所を有する場合は、4週間。）とされる。（規則７０条８項）
法２３条（事前通知等）
第二十三条 登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。
２ 登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。
３ 前二項の規定は、登記官が第二十五条（第十号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。
４ 第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
一 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。
二 当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。
オ 所有権の登記名義人が３人である一筆の土地を三筆に分筆する分筆の登記がされたときは、登記識別情報は、合計９通通知されることとなる。
×
土地の分筆の登記では、登記識別情報の作成・通知はない。
→分筆後の各土地の登記識別情報は、分筆前の土地の登記識別情報がそれにあたる。
（→所有権ある土地の合筆、建物の合体、建物の合併の登記が完了したときに、登記識別情報が通知される。（令８条１項）
