H17-2意思表示

意思表示に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものはどれか。

１　AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aが真意では売り渡すつもりがなかった場合において、BがAの真意を知っていたときは、当該契約は、無効である。

正しい

相手方（＝A）の意思表示が真意ではないことを知り, または知ることができたときは（悪意）、

そのような相手方を保護する必要がなく、無効となる(民法93条1項ただし書)。 

民法９３条（心裡り留保）

第九十三条　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

２　前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

２　AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、当該契約がAとBとが通謀して行った虚偽のものであった場合において、Cが当該契約の有効性を過失なく信じてBから当該土地を買い受けたときは、Aは、Cに対し、当該契約が無効であることを主張することができない。

正しい

通謀虚偽表示（相手方と通じてした虚偽の意思表示）の無効は、

これを虚偽表示後に登場した善意の第三者に対抗することができない(民法94条2項)。

民法９４条（虚偽表示）

第九十四条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

３　AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合において、Aに重大な過失があったときは、Aはその意思表示の無効を主張することができない。

正しい

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができるが、(民法95条1項)

要素の錯誤があっても、表意者（＝A）に重過失がある場合、表意者は取消しの主張をすることができない(民法95条3項)。

民法９５条（錯誤）

第九十五条　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
４　第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

４　AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの詐欺によるものであった場合には、Aは、当該意思表示を取り消すことができる。

正しい

詐欺による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。 

民法９６条（詐欺又は強迫）

第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

５　AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの強迫によるものであった場合において、Cが、Bから当該土地を買い受け、かつ、強迫の事実について善意であるときは、Aは、Cが買い受けた後、Bに対する意思表示を取り消しても、当該取消しをCに対抗することができない。

誤り

強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。 

強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と異なり、第三者保護規定がなく、

取消し前の善意の第三者（＝C）にも対抗することができる(民法96条3項の反対解釈)。

民法９６条（詐欺又は強迫）

第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。