民法１４５条（時効の援用） 第百四十五条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 H23-2時効の援…

民法４５８条（連帯保証人について生じた事由の効力） 第四百五十八条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。 H23-2時効の援用 …

民法１５２条（承認による時効の更新） 第百五十二条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。２ 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。 H…

民法１０７条（代理権の濫用） 第百七条 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 H23-1意思表示 オ …

民法９６条（詐欺又は強迫） 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すこ…

民法９５条（錯誤） 第九十五条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤二 表意者が法律行為の基礎…

民法９４条（虚偽表示） 第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 H17-2意思表示 ２ AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、当該契約がAとBとが通…

民法５４５条 （解除の効果） 第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の…

民法１１１条（代理権の消滅事由） 第百十一条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一 本人の死亡二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。２ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終…

民法１１２条（代理権消滅後の表見代理等） 第百十二条 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者…

民法１１７条（無権代理人の責任） 第百十七条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、…

民法１１３条（無権代理） 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。２ 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、…

民法５４１条（催告による解除） 第五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時…

民法９０８条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止） 第九百八条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 H1…

民法９３９条 （相続の放棄の効力） 第九百三十九条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。 H18-3相続と登記 ウ Ａが死亡した後、その法定相続人であるＢとＣのうちＣが適法に相続を放棄したが、Ａの所有し…

民法８８９条の２ （共同相続における権利の承継の対抗要件） 第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を…

民法２５１条（共有物の変更） 第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 H25-9土地分筆登記 オ 区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として所有権が記録されている場合には、当該敷…

民法２６６条（地代） 第二百六十六条 第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。２ 地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に…

民法２６５条（地上権の内容） 第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 H21-2地上権 ア 工作物の所有を目的として設定された地上権は、設定後にその工作物が滅失したときは、消滅す…